福島第一原子力発電所の状態を今後どのように安定な状態とするかを示した工程表を、東京電力が17日発表した。
「放射線量が着実に減少傾向となっている」状態にするまでに3カ月程度、「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられている」状態にするまでにさらに3-6カ月程度要するとしている。
1、3号機の原子炉を「放射線量が着実に減少傾向となっている」状態にするまでに、格納容器内も水で満たす、としているのが注目される。この措置をとっても圧力容器からの高濃度の放射能汚染水がタービン建屋内に漏出する事態は続くとみられることから、タービン建屋内にたまった水を処理した後、圧力容器の冷却のために再利用する方策を検討・実施するとしている。
格納容器下部の圧力抑制室が損傷しており、格納容器内に水をためること自体が困難とみられる2号機については、現行通り圧力容器内への最小限の水注入を続けながら、格納容器の損傷個所を密閉する策を検討・実施するとしている。1-3号機の原子炉とも第2ステップとなる「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられている」状態にするまでは、特にこれといった策は示されていない。
使用済み燃料プールについては、1、3、4号機の冷却ライン復旧を検討・実施し、さらに熱交換機設置を検討・実施するとしている。プール自体が損傷している可能性が高い4号機についてはプール底部に指示構造物を設置するとしている。
現在、最大の課題となっている放射能汚染水に対する措置としては、水処理施設を設置、汚染水を除染、塩分除去処理した上でタンクに保管するなどにより高レベル汚染水を敷地外に流出させないほか、低レベルの汚染水についてはバージ船やメガフロートなども活用して保管場所を拡充し、除染剤などで除染する対策を3カ月程度で実施する。さらにその後の3-6カ月で処理された水を原子炉冷却水として再利用するなど汚染水全体の量を削減していく、としている。
今回の対策には、高い放射線量下での作業が不可避と見られる対策も数多い。現行の水注入による応急処理を続けるのは、敷地内外の放射能汚染を拡大するだけでなく、作業員の総被ばく線量を増やすだけという声もある(2011年4月15日ハイライト・飯田 哲也 氏・NPO法人 環境エネルギー政策研究所長「原発縮小と低炭素社会戦略を」参照)。工程表では6-9カ月で、1、3、4号機(原子炉建屋が破壊され、格納容器と燃料プールが露出している)の原子炉建屋全体をカバーで覆う応急措置をとり、コンクリートなどによる本格的措置(コンテナ)の詳細設計に着手するとしている。