「地震・津波の研究者として長く防災の在り方を考えながら地域と協力して防災活動を実施してきたが、大震災では多くの犠牲者が出てしまった」。そんな無念さも抱えながら震災後、東北大学災害科学国際研究所（IRIDeS）の立ち上げに尽力するなど、大震災後の防災・減災の在り方を追求し、現在同大学副学長・教授の今村文彦氏に「大震災15年後の課題」などを聞いた。今村氏は長い時が流れても被災者の高齢化や孤立化に伴うメンタル面に取り組む「見えない復興」にも注視しながら「教訓と記憶の伝承」がこれからの課題だと強調した。

ハード面が整備されても、地域住民の声を生かして

―あの大震災から15年を迎えました。今どのようなことをお感じになっていますか。

　防潮堤ができ、かさ上げした高台の上に復興住宅も建ち、そうした社会インフラと「街づくり」の復興、つまり「目に見える復興」はだいぶ整備されました。宮城県や岩手県はほぼ完成形と言っていいでしょう。ただ福島県は（東京電力福島第一）原発事故による影響でまだ帰宅困難区域も残っていて違うステージです。見える復興が進んだ所でも、震災から15年の時を経て被災者の高齢化と以前のコミュニティがなくなったことによる孤立化が進み、メンタル面の問題といった「見えない復興」はまだまだです。これからはこうした見えない復興にも目を向けて注視することが必要です。

―インフラ面、ハード面での復興は進んだということですが、課題はないですか。

　大地震の規模によりますが、地震や津波は繰り返し起きます。それに対する防潮堤などのハード面の対策は命だけでなく地域そのものを守ること、つまりその地域の建物や住宅、さらに産業を守る必要があります。新たにできた防潮堤の高さは数十年に一度、百年に一度は必ず起きる規模の地震から地域を守るために想定して作られました。防潮堤設置や管理の責任は県にあり、県主導でできました。ただ地域の実情は地域ごとに異なり、単にコンクリートの防潮堤だけでなく自然堤防や防潮林を含めた多重防護の考え方もあります。また、防潮堤を「キャンパス」にし、新たな地域資源として賑わいを創出している地域もあります。ハード面が整備されても、地域住民の声を生かした防災が大切です。

―心の問題、メンタルの問題の解決は難しいと思いますが、何か手がかりはありますか。

　やはり人と人のつながりが大切で、地域内でのサポートや地域の外からのサポートが必要です。さまざまな人と人の交流や、同じように辛い経験を持つ者同士が話をし、交流をし、また（メンタルサポートの）支援の人と話すことで少しずつ安心や勇気をもらうことができます。

今後、「事前復興」と企業の役割が重要

―以前から事前防災をさらに進め、事前に災害に強い町づくりをする「事前復興」を提唱されていますが、まず災害の前に準備する事前防災はどこまで進んでいますか。

　事前防災を分解すると、自助、共助、公助に分けることができます。公助については今度防災庁ができますが、国家強靱化関係の施策を含めて国が中心に進めてもらいます。共助は、能登半島地震でも問題が顕在化しましたが、地域の少子高齢化が進んで、地域のコミュニティ力が低下して現実は厳しいです。ここは外からの支援が必要です。さらに自助については、東日本大震災も起きてから15年経ち、新しい世代が生まれて世代交代するので、被害の教訓と記憶をしっかり伝承していくことが重要です。

―事前防災と事前復興の違いを改めて説明していただけますか。

　事前防災はリスクや被害評価を踏まえて、発災後の被害軽減と緊急対応をいかに適切に速く行うか事前に考えることです。これに対して事前復興はひと言で言うと災害が起きる前に災害に強い町づくりを協議しておくことです。少子高齢化時代にコンパクトで防災に強い町をどのように作るかを考える必要があります。国土交通省などもこの考え方を提唱していますが、我々研究者も事前復興を進めやすいプログラムを提案していきたいと思っています。

―防災は現在地震・津波防災だけでなく、気候変動が関係する異常気象・極端気象による豪雨などの自然災害もありますね。対応力強化のポイントは何でしょうか。

　産業の力というか企業の力は大切だと思います。地域の中の企業が社会貢献としても事業継続計画（BCP）を作り、地域に人材や物資を提供する計画をしっかり作っておくことが大切です。東日本大震災の時も建設関係の企業のボランティアの支援がたくさんありました。地域の中の中小の企業の役割も重要です。さまざまな企業が事前防災を実践することで被害をかなり軽減できます。

伝承に最大の課題は予算の確保

―今回被災地の追悼イベントなどを取材して「教訓と記憶の伝承」の誓いを語るメッセージが強く出ていました。「3.11伝承ロード推進機構」の代表理事もされている立場で、これからの課題をどのようにお考えですか。

　教訓と記憶の伝承のために被害の実態をまず知ってもらうことは（事前防災の）「一丁目一番地」です。来ていただければ様々な学びや気づきを通じて、（被災地以外の）地域の防災に生かすことができます。そのためにも震災遺構や伝承施設をいかに維持していくかは重要で、最大の課題は予算、つまりお金の確保です。人材を確保するためにも資金は必要です。施設の建設や整備などは国の予算が出ましたが、施設の維持と運営はそれぞれの施設が自立してやっていかなくてはなりません。入場料は有料・無料両方ありますが、有料の施設についても今後時の経過とともに訪問者が減ると、維持運営費の確保は一層厳しくなります。クラウドファンディングなどの新しい経営の仕組みを考える必要もあります。

―伝承にはさまざまな形があります。

　その通りです。伝承とひと言で言っても時間の経過とともに発信の形も変えていく必要があります。震災遺構と震災による遺物だけでなく、小説や映画・アニメ、音楽といった文化的な創造の活動との連携が効果的だと思います。表現力や共感力が今後のキーになるでしょう。スポーツや文化・芸術関係のイベントのコラボでも構いません。そして最後は遺構などを直接見てもらうことにつながればいいと思います。修学旅行生が減っているとの話も聞きますが、積極的にプロモーションする努力も必要です。

来秋、仙台での国際会議に貢献

―南海トラフ巨大地震や首都直下地震なども想定されています。地震・津波・防災の専門家として現在どのような貢献をされていますか。

　国がそれぞれの巨大地震や大地震の被害想定を出しています。これを受けて各地域、県ごとに対策を検討していますが、三重県、高知県などの地域の対策検討会のメンバーとして地域の特性に合った防災・減災の課題について何が必要かを検討しています。災害が起きる前、起きてしまった場合、復旧復興まで実にさまざまなプロセスがありますが、そのプロセスの一つ一つについて細かく見ていく必要があります。

―事前防災にしろ、事前復興にしろ、広く防災意識を持つことが大切だと思いますが。

　多くの人が一人一人「自分事化」してもらう必要があります。避難行動につながるよう具体的に考えてもらうことが大切です。防災意識は高まって、防災知識も増えていると思いますが、まだまだ個人レベルでの行動につながらないという心配があります。行動するためにはまず自分事化することが大切です。東北大学は、福島県の浜通り地域の復興や創生への一層の貢献、人材育成を目指して、浜通りに「FUKUSHIMAサイエンスパーク」と呼ばれる研究拠点をつくる予定です。そこでは、「BOSAI人材育成プログラム」という取り組みを通じて、自分事化による防災意識を向上させて、国内外でのレジリエント社会の構築に貢献していきます。

―2027年の秋には世界防災フォーラムなどの国際会議が開かれます。IRIDeSも貢献しますね。

　世界防災フォーラムは仙台市で開かれます。それに併せてアジア太平洋防災閣僚級会議も開催されます。2030年以降のポスト仙台防災枠組やSDGs、パリ協定などの議論を行う予定です。IRIDeSは今後防災関連データとAIによる「防災総合知」を駆使した「AI for DR4（Disaster Risk Reduction,Recovery and Resilience）」を推進しながら、国内外の関係機関と連携して来秋の会議でも成果を示していきます。

「私たちは月に戻った」

　日本時間11日午前9時7分、3つのメインパラシュートを開いた円錐（えんすい）台形のオリオンが、カリフォルニア州サンディエゴ沖の海面に、水しぶきを上げて着水した。待ち構えていたNASAと海軍の合同チームが複数のボートで急行し、4人を順次、オリオンに横づけした“いかだ”へと救出。4人はその後、ヘリコプターで引き揚げられて海軍の揚陸艦に運ばれた。NASAは、帰還時の全システムが設計通り作動したことや、9日間、112万キロの旅を終えた4人が健康であることを明らかにした。

　飛行したのは米国人で船長のリード・ワイズマン（50）のほかビクター・グローバー（49）、クリスティーナ・コック（47）、カナダ人のジェレミー・ハンセン（50）の各飛行士。コック氏は女性で電気技師、他の3人はいずれも男性で軍パイロットの経歴を持つ。

　トランプ米大統領はSNSに「旅全体が壮観で、帰還も完璧。これ以上誇りに思うことはない。次のステップは火星だ」と投稿し祝福した。

　NASAのジャレッド・アイザックマン長官は「4人が真に歴史的偉業を成し遂げたことをお祝いする。並外れた技能と勇気、献身を示した。今後は（次回飛行の）アルテミス3と月面への帰還、基地建設、そして月を諦めないという決意に向け、自信を持って取り組んでいく」と力説した。アミット・クシャトリヤ副長官は「4人は世界の希望を運んだ。私たちは月に戻った。未来は私たちの勝利のためのものだ」と成功を称えた。

亡き大先輩からのメッセージ

　オリオンは円錐台形の有人モジュール（区画）と円筒形の機械モジュールが連結した、長さ8.1メートル、幅5メートルの宇宙船。4人乗りで、形状は3人乗りのアポロ宇宙船と似ている。米航空宇宙大手のロッキードマーチン社が開発を主導した。欧州が製造を担当した機械モジュールからは、翼状の4枚の太陽電池パネルが延びる。アルテミス2での打ち上げ時の重さは、燃料を含め26トン。飛行士の居住空間はミニバン2台分に相当する9.3立方メートルで、アポロに比べ60％拡大した。

　元々、月探査を含む旧「コンステレーション計画」（2010年中止）などでの利用を主眼に開発が始まったが、アルテミス計画で日の目を見た形だ。米国人の発音に寄せて「オライオン」とも呼ばれる。

　日本時間2日午前7時35分、オリオンは大型ロケット「SLS」に搭載され米フロリダ州のケネディ宇宙センターから打ち上げられた。49分後、SLSの上段エンジンが点火し、地球上空の周回軌道に入った。オリオンがSLS上段機体から分離すると、飛行士らは操縦訓練や生命維持装置、通信システムの性能評価などを継続。翌日の3日午前には5分50秒かけてエンジンを噴射し、月に向かう遷移軌道に就いた。飛行5日目の6日午後1時41分、月の重力圏に突入した。

　翌6日目は、月の裏側に回り最接近する飛行のハイライトを迎えた。この日、4人が目覚めると、地球から特別なメッセージが贈られた。史上初の月周回を果たした1968年のアポロ8号に搭乗したジム・ラベル氏が、昨年8月に死去する前に収録した声だった。「ようこそ私の古巣へ。私はアポロ8号で初めて月を間近に見て、世界中の人々が感動し団結した。皆さんが月を周回し、火星探査の基礎を築くにあたり、このバトンを渡せることを誇りに思う。今日は歴史的な日で忙しいが、景色を楽しむことを忘れないで」。ラベル氏は70年、飛行中に酸素タンクの爆発を起こしながら生還したアポロ13号で、船長を務めた人物だ。

「この記録はすぐ破られるもの。次世代への挑戦状だ」

　7日午前2時56分、地球から40万170キロの距離を超え、ラベル氏のアポロ13号が樹立した記録を塗り替えた。この13号の記録は計画されたものではなく、爆発により月面着陸を断念したのを受けて経路を変更し、結果的に成立したものだった。オリオンは続いて午前8時頃、月面に約6545キロまで接近。その2分後、人類到達の最遠方記録を40万6770キロまで伸ばした。

　ハンセン氏は船内から地球に向け、こう呼びかけた。「記録を突破するにあたり、先人たちの並外れた努力と偉業に敬意を表する。何より重要なのはこの瞬間、記録がすぐ破られるよう、今の世代や次世代へと挑戦状を送りつけたことだ」。月への接近中、飛行士らは月面の多彩な地形のほか、月が太陽を覆い隠す日食、月の向こうへと地球が沈む“地球の入り”など実に7000枚以上の写真を撮影したという。

　翌8日午前2時23分、オリオンは月の重力圏を離脱。軌道変更のエンジン噴射を繰り返して帰路に就いた。11日午前8時33分、有人モジュールと機械モジュールを分離した。有人モジュールは同53分、地上122キロで大気圏に突入。予定された6分間の通信途絶や、減速用パラシュートとメインパラシュートの開傘を経て、サンディエゴ沖で旅路を終えた。

アポロ以来…単なる再訪ではない

　アルテミス計画は、米国が国際宇宙ステーション（ISS）に続く大規模な国際宇宙探査として主導。1972年のアポロ17号以来となる有人月面着陸を目指す。月面や月上空に建設する基地を拠点に探査や実験をして、将来の火星探査も視野に技術実証を進める。日本は2019年に参画を決定。欧州やカナダも参画している。

　今回のアルテミス2は2022年、オリオンが無人月周回飛行に成功した「アルテミス1」に続く試験飛行。アルテミス計画では初の有人飛行で、生命維持システムの実証が最大の目的だった。NASAは今年2月末、計画変更を発表。来年の「アルテミス3」では、それまで予定していた月面着陸をせず、有人のオリオンが地球上空で民間着陸船とのドッキング試験をすることにした。28年の「アルテミス4」で着陸に挑み、その後は年2回以上の頻度で着陸を目指す。

　アポロ計画では1969～72年の11～17号（13号を除く）の6回で計12人が月面に立った。アルテミス計画で再び月面を目指すが、これは単なる再訪ではない。アポロ計画は東西冷戦下で米国と旧ソ連（ロシア）が、国家の威信を賭けた宇宙開発競争の性格が強かった。68年にソ連は宇宙船にカメを載せて月の上空に送り地球に生還させたが、これが米国を焦らせてアポロ計画の進展を早め、有人月面着陸での米国勝利の要因になったともみられている。

　アルテミス計画のコンセプトはアポロとは大きく異なり、米国が主導しつつ、日欧などの参画を得る国際探査の位置づけだ。有人月面着陸を実現するのは同じだが、“行って生きて帰ってくる”という行為以上に、基地を構築するなどして探査や開発を持続的に進める狙いが大きい。NASAが2企業の月着陸船を採用するなど、民間の役割も大きくなる。

　月の極域の水を採取し、太陽電池で水素と酸素に電気分解すれば、燃料として月面開発や火星飛行に使えるとの期待もあり、月探査の意義の一つとされる。ただ実際に資源として利用できるほどの水があるかどうかは、今後の探査や研究を通じた解明が必要だ。

「トランプ氏任期中に着陸」月面基地に注力

　アルテミス2の飛行に先立つ先月24日、NASAはアルテミス計画の大幅な変更を発表した。予定してきた月上空の周回基地「ゲートウェー」の建設を休止し、月面基地の構築を優先する。2月末にも有人月面着陸の時期や宇宙船の運用計画、SLSの機体構成の見直しを発表したのに続き、さらに踏み込んで計画を再編する内容となった。一連の変更は、昨年12月の大統領令を反映したものだ。

　発表でアイザックマン長官は「トランプ大統領の任期（2029年1月まで）中に月に戻り、米国の先導力確立に取り組む」と述べた。「大国間競争で、物事の成否は年単位でなく月単位で決まる。NASAの資源を国家宇宙政策のために集中させ、パートナーの国と労働力や産業力を解き放つ」とも語り、同様に月面着陸や基地建設を目指す中国への対抗意識をにじませた。月面基地建設に7年間で200億ドル（3兆2000億円）を投じるという。

　月面基地計画は次の3段階で進める。【1 建設、試験、学習段階】商業輸送と探査車により月面活動の頻度を上げ、探査車や機器類、発電や通信、航法などの技術実証機を送る。【2 初期インフラ構築】ある程度の居住ができるインフラと定期輸送を構築する。飛行士が地表で定期的に活動する。日本の有人与圧探査車などの国際貢献も採り入れる。【3 長期滞在】大規模なインフラにより、定期的探査から恒久的月面基地へと移行する。

上空基地ゲートウェーは「休止」

　ゲートウェーは探査や実験、訓練の拠点、月面着陸の中継地などとして計画されてきた。建設休止が解除される時期は明らかになっていない。元々の計画では、月面に着陸する飛行士はオリオンで地球を発った後、いったんゲートウェーに滞在。そこから着陸船で月面に降り立つことになっている。ゲートウェーがない段階では、オリオンが宇宙空間で直接、着陸船に結合することになる。

　わが国はゲートウェーの居住棟の環境制御・生命維持機構や、地球から物資を届ける補給機などを提供することが決まっている。このほか、内部で飛行士が暮らせる月面与圧探査車を、宇宙航空研究開発機構（JAXA）とトヨタ自動車が開発中だ。2024年には、日本人が2回、月面に着陸することで日米が合意した。

　ゲートウェーへの物資補給機は、ISSに使われているJAXAの「HTV-X」の改良型を活用する計画だが、そのゲートウェーの建設が当分、進まないことになった。今回の変更はこれを含め、わが国の役割分担に影響を与える可能性がある。なおHTV-X改良型は、ISSの後継として建設される地球上空の民間基地へも向かう見込みだ。

　JAXAの山川宏理事長は「ゲートウェーに関しNASAは『pause（ポーズ）』の言葉を使っており、一時停止の意味合いだろう。そのタイミングは分からないが、少なくとも現時点でゲートウェーの技術開発、活用について引き続き取り組んでいる。われわれは定められたものに取り組み、有人与圧探査車を含め着実に開発していく。具体的には、NASAを含め関係機関と協議していくことになると思う」との見方を示している。

　NASAがゲートウェー構想を明らかにしたのが2017年。翌年には「ゲートウェーを通じ米国の優位を確立する」「（各国の）14の宇宙機関が月や火星、太陽系深部への進出のためゲートウェーが重要と合意した」との文書をまとめていた。その後の19年、ゲートウェーを含む国際宇宙探査を「アルテミス計画」と命名。トランプ氏が月面着陸の前倒しを求めるなどして、着陸を重視する性格が強まっていった。

　国際宇宙探査はこれまでも技術的要因のみならず、主導する米国の政局や国内事情を背景に変遷してきた。悪い言い方をすれば、世界が“振り回される”形ではある。とはいえ、人類が目指す次のフロンティアが隣の星、月であるという大局の方向性は、もはや揺るがないだろう。2024年の日米首脳共同声明で「アルテミス計画で、日本人が月面に着陸する初の非米国人になるとの共通の目標」を発表したことは、わが国の技術や人材への信頼の高さを物語る。今後も、計画がどう変わろうと強みを発揮して世界に貢献できるよう、得意分野をしっかり磨いていくことが大切だ。アルテミス2の成功は、そのことを改めて意識する機会ともなった。

　ちなみにアルテミスはギリシャ神話の女神で、男神アポロンとは双子の関係だ。アルテミスの純潔を望んだアポロンにだまされ、愛するはずのオリオンを死なせてしまう。こんな神話の内容に関わらず、アルテミス計画の目標が実りますように…。

　大阪工業大学工学部応用化学科の藤井秀司教授（界面コロイド化学・高分子化学）はこれまで、液体を閉じ込めた球体「リキッドマーブル」の研究に取り組んできた。リキッドマーブルは、中の液体を小さな固体粒子が取り囲むようにした構造で、高分子ゲル合成の「反応容器」になりうる。

　高分子ゲル粒子には表面張力が働くため、一般的に球体の形をしており、転がりやすい。ミクロの世界で見ると、高分子が網の目のように連なっており、その間に水や油分がつかまるような作りをしている。

　球体ではないゲルは、媒体中での動き方や変形の仕方、集まり方に特徴があり、球状にはない働きを示すことから注目されている。特に、表面積が広いことや、向きによって相互作用が変わることなどを生かして、医療やロボティクス、超小型機械など、様々な分野で役立つと期待されている。

　研究グループは水と親和性の高いポリエチレングリコール・ポリグリセリン系のモノマーに着目。数マイクロリットルをポリエチレンテレフタレート（PET）の板で挟んだところ、モノマーがPET板の形状に合わせ、丸や四角など自在に変化することを発見した。重合後に板をはがせば、モノマーの形状と同じ形の高分子粒子が得られた。

　板の形状や数、モノマーの体積を操作することで、最終的に正四面体などの正多面体で安定性を持った状態でリキッドマーブルを作れた。さらに、このリキッドマーブル内部のモノマーを重合することで、リキッドマーブルと同じ形状の正多面体高分子粒子を合成できた。

　この正多面体粒子に水を滴下すると、高分子が水を吸収して膨らみ、ゲル粒子になった。立方体の形状にした乾燥状態のゲル粒子を4つ、四角の形になるように並べ、その上にガラス板と重りの計約10グラムを設置。水を与えると粒子は高さ方向に約1.6倍膨れ、重りは重力に逆らうように持ち上がった。

　一般的に、物を持ち上げるためには、電力や磁力を使う必要があるが、今回の仕組みを使えば、水を加えるだけでよい。藤井教授は「立方体にすることで、地面との摩擦が起きやすくなるため動きにくくなり、位置安定性が高くなった。球状のゲル粒子にはない利点がある」と話した。今後は、純水以外に、酸性やアルカリ性の溶液などで膨らむゲルを作り、様々な用途に用いることができるように改良を重ねたいという。

　研究は日本学術振興会の科学研究費助成事業と、阪本薬品工業（大阪市）の助成を受けて行われた。阪本薬品工業はモノマーを提供した。成果は米国化学会の「ラングミュア」電子版に3月7日に掲載され、同12日に大阪工業大学が発表した。

　クロツバメシジミはシジミの貝殻を合わせたような形のチョウで、羽の表側が黒っぽい。新潟県から鹿児島県にかけて河川敷や岩場などに生息している。環境省のレッドリストでは「現時点での絶滅危険度は小さいが、生息条件の変化によっては絶滅危惧に移行する恐れがある」として準絶滅危惧と評価されている。

　チョウの多くがそうであるように、オスが少し先に羽化して飛び回りながらメスを探し、羽化したてのメスを見つけたら近づいて何回か接触して交尾をする。チョウの繁殖行動で重要なシグナルになる羽の色について、クロツバメシジミの場合、幼虫の時期にどんな植物を食べるのかによって違ってくるのではないかと考えられている。

　大阪公立大学大学院農学研究科の平井規央教授（昆虫生理生態学）は、幼虫期の食べ物の違いで成虫の羽の色が変化することを実証するとともに、それが繁殖行動にどのような影響があるのかを調べようと考えた。平井教授が指導する大学院生の久井花恋さんが室内や野外で実験をした。

　クロツバメシジミの幼虫を在来植物のツメレンゲを食べさせる群と外来植物のツルマンネングサを食べさせる群に分けて飼育したところ、幼虫でいる期間やさなぎの重さについて両群で違いはなかった。しかし、成虫の羽の裏の写真を撮ったところ、通常の可視光写真では在来植物群が黄色みを帯びていたのに対し、外来植物群は灰色がかっていた。昆虫が見ている紫外線を撮影した写真では在来植物群の方が暗く写り、外来植物群より紫外線を多く吸収していることがわかった。光を当てて反射スペクトルを調べると、同様の傾向があったという。

　こうした羽の色の違いが野外での繁殖行動にどう影響するのかを調べるため、オスが飛び交う生息地に在来植物で育てたメスと外来植物で育てたメスをひもでつなぎ、オスがどちらの個体を選ぶかを観察した。すると、飛びながらオスがメスに接触する配偶行動が、在来植物で育てたチョウの方がより頻繁に観察できた。フェロモンの影響が少ない標本を使った実験でも同様の傾向が見られた。

　実験をしたクロツバメシジミの生息地では、在来のツメレンゲが生えている場所に外来のツルマンネングサも育っているという。平井教授は「外来植物で育ったメスの成虫がオスと交尾ができずに死ぬと、繁殖に不利な影響を受けていることになる。外来植物の侵入が、クロツバメシジミの個体数の減少につながるかもしれない」と話す。

　羽の色が幼虫期の食性によって変わることについては、植物の色素フラボノイドの組成の違いが羽の紫外線の吸収に関わっているという先行研究もある。久井さんは「羽の色が変化する仕組みについて生理学的に研究を進めるとともに、クロツバメシジミのほかにも同様な事例がないか調べたい」という。絶滅の恐れがある昆虫の保全や、外来種の問題の解決に役立つことが期待される。

　研究は東京大学総合研究博物館と共同で実施し、成果は3月10日に国際誌「ベーシック・アンド・アプライド・エコロジー」電子版に掲載された。

　はしかは感染力が極めて高く、免疫をもっていないと同一空間にいるだけで短時間で空気感染する可能性が高いとされる。厚生労働省は定期ワクチン接種の徹底となるべく2回目の接種を受けることを推奨し、感染拡大に注意を呼びかけている。

　JIHSによると、2026年13週（3月29日までの1週間、4月1日統計）に新たに30人の患者が確認された。都道府県別では東京都が8人、次いで神奈川県7人、栃木県6人など。累計では東京都が48人で、次いで鹿児島県24人、愛知県23人。

　はしかはコロナ禍の前の2019年に年間744人の患者が確認された。世界的に大流行となり大きなニュースにもなった。昨年は年間265人で、コロナ禍後では最多だった。コロナ禍の21年、22年はともに年間6人しか確認されていない。

　今年はわずか約3カ月で197人と、既に200人に迫っており、現在のペースで増加すると昨年を大幅に上回るのは確実だ。197人のうち海外渡航で感染したのは28人、国内感染が130人、残りははっきりしない。海外渡航歴がある人から国内、特に首都圏で感染が拡大した可能性が高いとみられている。

　原因ウイルスは「麻疹ウイルス」で、感染後約10日で発熱や咳、鼻水といった風邪のような症状が現われる。熱が2、3日続いた後、39度以上の高熱と発疹が出現。肺炎や中耳炎を合併しやすい。症状が風邪と似ているために誤診されやすいが、肺炎や脳炎などの合併症になると死亡する例も少なくない。特効薬はない。

　一度感染すると免疫ができるが、感染経験がないとマスクや手洗いで予防するのは難しいとされる。唯一の予防法はワクチン接種で、1978年から定期接種が始まった。免疫を確実につけるのに2回の接種が望ましいとされる。厚労省によると、現在風疹と混合したMRワクチンがあり、1歳と小学校入学前1年間の2回の定期接種は公費負担の対象になっている。任意接種は自己負担となる。

　ワクチン接種が1回だった現在20代後半～40代は、感染リスクが高いと指摘する専門家もいる。厚労省は院内感染を防ぐために、感染の疑いがある場合は事前に医療機関に連絡して指示に従うことを推奨している。

ロボットもAIも結び目「ノード」でつながる

　筑波大学デジタルネイチャー開発研究センター長の落合教授は、応用物理学が専門だ。だが、この専門にとらわれない学びを「計算機と科学の融合」と表現している。落合教授が手がけるパビリオンという建築物も、クラウドファンディングで作っている映画も、動画も、神社の禰宜（ねぎ）やDJをしているのも、全てが計算機科学の延長線上に存在するという。

　そして、スマートフォンなどデジタルが普及している現代では、「自然」の定義が変わるのではないかと落合教授は指摘した。いま、「自然」というと生き物や山々、大海を指すが、デジタルの人工物が増えるに従い、「何万年後か、スマホが地層から出てくるかもしれない」。確かに、石器時代に「この石器や土器が地層から出てくる」と思いながら使っていた人はほぼいないだろう。

　デジタルはここ最近の30年間で誕生したものが多いが、「デジタルネイチャー」の新時代では、ヒトだけでなく、ロボットも、ペットも、AIも、あらゆるものがネットワークやシステムを構成する結び目「ノード」によってつながっていると説く。

　そのノードも、用語の定義も時代と共に移り変わる。自然崇拝の祭りの在り方も変わり、これまで豊作や疫病の根絶を願った祭りは、デジタルをあがめるものになる。そうして、宗教までもがアップデートされるというのが自説だ。ゆえに、落合教授は科学者という立場のみならず、禰宜にもなるし、DJにもなるのだという。

　一見飛躍しているように思えるが、仏教の説話にも「網の目」というものがある。網は1つだけでは成り立たず、いくつもの網目がないとできないものだから、人との縁を大切にすべきだという教えだ。

　なるほどそう考えると、文化、歴史、風土といった概念に、知覚や触覚といった人の感覚やデジタルの要素が加わり、「デジタルネイチャー」として、網の目のようにあらゆる項目が関連性を持つというのも、無理のない考え方といえるだろう。

既存の学問は窮屈 寺田寅彦の教え

　落合教授がこの境地に至ったのは、物理学者で随筆家の寺田寅彦氏の逸話に依る。アブが乗ったツバキの花が落花するときの様子を描いた夏目漱石の俳句について、「ツバキは伏せたまま、アブを閉じ込めるように落ちるのか」と寺田氏は疑問を持った。この答えを得ようと植物学者に聞いたところ、「花が落ちた後は我々の研究対象でない」と答えられたというエピソードがあり、落合教授が「学問は窮屈だな」と感じたことへのアンチテーゼなのだ。

　窮屈な学問よりも、自由な学問を求め、小学生の頃から計算機（パソコン）に親しんだ。大学、大学院でも研究を続け、2010年頃には、空中に絵を描き、ホログラムとして動かす方法を確立。自由で、真面目な物理学に取り組んできた。

　その一つが「（人気ゲーム）『ポケットモンスター』のモンスターボールは物理的に何なのか」を議論したこと。モンスターボールから、質量6キログラムのピカチュウが出てくる現象から「ポケモンはデータじゃないと言われそうだが、高速にエージェント（触れられるデータの一種）を出力できる3Dプリンター」と結論づけるなど、面白さと学問を両立している。

　その上で、今の小学生が大学生になる頃には「大学や学校が何のためにあるのか」という問いが浮上するだろうとした。来場した小学生には、今できることとして「Unity（ゲーム開発ツール）で、CGで遊ぶといいんじゃない」と呼びかけた。

何をAIがして、何を自分で行うか

　では今後、大人や学生は何を学べば良いのだろうか。落合教授は「AI搭載のスマホはIQ150くらい。センター試験（大学入学共通テスト）を突破できる。スマホで解決できる時代にセンター試験やる意味あるんですか」と疑問を投げかけると、会場の大学関係者らは苦笑い。

　そして、「ここに大学院生いますか」と尋ね、ちらほら手が挙がる中、「以前は論文を書くのは大変な技能だった。でも今は論文書くのはチャットGPTでしょ。どうですか、先生の前では言いにくいですか。『眠くて論文書けない』なんてないでしょ。論文のための実験データは取って、ハルシネーション（AIによる創造）はチェックしてね」とたたみかけると、学生らは笑いながらうなずいていた。

　他方で、大学1年生には読書を勧めていた。大学院に進むと時間が取れないため、学部生の時に乱読の習慣を身につけるべきだという。落合教授は、古典から官僚向けの国会答弁に関する手引き書、ネコの辞典や日本の民話岡山編まで、手当たり次第本を読んでいるという。

　大学の教員向けには、「大学教員に板書が多いのは、1時間チョークと黒板と向き合えば、1時間の労働ですむから。でも、パワポを睡眠中、AIに作らせるようにして、7～8時間寝て、120枚のスライドを作ってもらう。その中から20枚を使い、グーグル検索でAIと対話しながら授業進めていく方がライブ感あるでしょう。大学教員は漫談師みたいな仕事。ライブは喜ばれる。DJイベントだって、AIが作った音楽と映像に合わせて人間が跳ねる。AIがものをつくる時代ですよ」と述べた。

　「かしこさ」がヒトの主たるものであることを認めつつ、デジタルを使いすぎる時代になって、「どうしようもない人が育つ」という意見もある。

　落合教授は「例えば、筋肉の働きを考えたとき、現代では狩猟時代の筋肉は使っていない。（効率的に、簡便に仕事を進められる）スマホもメールも、将来漢字を使わなくなったとして、『今とどっちがいいですか』、というのはポピュリズムで、『手書きはなくならないほうが良い』という大衆に迎合しているだけ。効率化は予算を減らすことにつながるので、手書きをしない『コンビニ化』した社会でもいいんじゃないですか」と楽天的に話した。

　今後については、「趣味っぽい研究がしたいですね。人工気候室っていうのがあって、気温や温度が一定の室内でワインを飲むとか。気温、温度の調整といえば、（ドラえもんの）どこでもドアがあればエネルギー問題は解決しますね。暑い・寒い場所を行き来できるから、暑いときは寒い場所に、寒いときは暑い場所に行けば良いので」と飄々（ひょうひょう）と語った。

　講演を聞きに来たという60代の無職の男性は「デジタルの進化で、翻訳が瞬時に行えて、他の言語の人とでも会話できるようになったのは良い面だと思う。だが、デジタルに没入しすぎて、相手の気持ちを考えられないような人たちが、ネット上で他人を攻撃するのは困る」と課題を挙げていた。

自由な発想 磁石で遊ぼう

　落合教授の講演のあとは、グループに分かれてワークショップを行った。「柔らかい磁石」を使って、どのような未来が実現できるかというアイデアを出し合うイベントを主催したのは、名古屋工業大学電気・機械工学科の岩本悠宏准教授（磁性流体力学）。岩本准教授は、石のように硬くない、グニャグニャと曲がる磁石や、粒状になった磁石を紹介し、参加者に実際に触ってもらった。

　そして、磁石が単に何かをくっつけるものではなく、速度の測定やセンサーなど、幅広く使われていることを解説。その後、大人と子どものグループに分かれて、磁石の物理的な性質などは問わずに、自由な発想で活用法を話し合った。

　大人のグループでは、「リカバリーウェアにして、磁力でコリをほぐす」や「骨折や関節が動かなくなったときのリハビリに活用する」「食事やお酒がより美味しくなる」といった実用的なアイデアが浮かんだ。子どものグループからは「翻訳機として動物の言葉を翻訳する」や、「昔の偉大な作曲家に、楽器演奏の方法を教えてもらえる」「遠くの人と目の前にいるようにして話せる」といったアイデアが出た。

　岩本准教授はその一つずつに「面白い」「できるといいですね」とコメントし、とりわけ子どもたちが描いたイラストを見て「すごくたくさんのアイデア」と褒めると、子どもたちは保護者の方を見ながら照れた顔で応じていた。

家がない人に住まいを提供 インスタントハウス

　別のワークショップは、建物の内外で行われた。名古屋工業大学社会工学科の北川啓介教授（建築学）が取り組む「インスタントハウス」の中に入ってみたり、使えそうな素材を考えたりするというもの。インスタントハウスとは、2011年の東日本大震災の際に被災地の子どもたちがすぐに使える家がほしいと要望したことに着想して開発した家のこと。屋内外で異なる素材を使っており、簡単に組み立てられ、インスタントといいながらも保温性や強度があり、撤去も容易な構造となっている。

　北川教授が「今日はみんなで、壊れず簡単なお家を作るためのアイデアを出しあいます」と呼びかけると、参加者はワクワクした顔で未来のインスタントハウスについて考え始めた。

　そのアイデアのヒントとして、学生らが膨らませた風船を大きな袋に詰め、北川教授が「乗ってみる」と尋ねると、子どもたちは「割れないの」と半信半疑で腰を下ろしていく。子どもが全員腰掛けても割れないことに驚き、「一つの風船では割れてしまうけれど、集めると割れない。こういう軽くても丈夫な素材が世の中にたくさんあります」と解説すると、子どもたちは「布で家を作る。洋服を使った家」「ビニールを有効活用する」などのアイデアを出していった。

　屋外に設置された、気球のように空気で膨らませた防炎シートに断熱材を吹き付けたインスタントハウスに入った参加者は、その快適さに「ここに住みたい」「電気が引いてあるので生活できそう」と感激した様子で壁などを触っていた。北川教授は「世界にはお家がなくて困っている人がいっぱいいる。戦争や災害などで家がなくなることがあるから、そういう人たちに温かくて、プライバシーに配慮した家があるといいですよね。簡単に誰でも作れて、安心できるような家づくりをこれから先もやっていきたい」と結ぶと、参加者たちからは大きな拍手が沸き起こった。

　酪農学園大学・食と健康学類の小林道（とおる）教授（栄養疫学）は、管理栄養士として陸上自衛隊で働いた経験がある。自衛隊員の中にはうつ病にかかる人もおり、栄養と精神的な健康の関係について考えるようになった。退官後、うつ病と食事などの関係について広く研究を始めた。

　産後うつ病は7人に1人がかかるとされ、産後4週以内に発症し、症状は2週間以上続く。マタニティブルーズより長いことから、母親の心身への影響のみならず、母親が子どもへの関心を失うと、子どもの情緒や社会性にも問題が生じる恐れがある。深刻な場合には母子心中につながりかねないため、母親を含め家族全体への支援が大切だ。

　小林教授のこれまでの研究では、妊娠中の食生活について、夜によく間食をする妊婦や、店で購入したお弁当やお惣菜を頻繁に食べる妊婦の方が産後うつ病になりやすいことが分かっている。糖質や炭水化物の食べ過ぎなど、栄養バランスの偏りが産後うつ病を引き起こす恐れがあることを示唆しているという。

　今回の調査は妊娠中の生活習慣に着目し、産後うつ病の発症リスクとの関係を探った。酪農学園大学がある北海道江別市の妊婦645人を対象に、2019年7月～22年7月の3年間にわたって、妊婦の家庭の状況や食生活を含めた暮らしぶりを調べた。

　加えて、妊娠中・出産後に受診した医療機関でも調査した。「エジンバラ産後うつ病質問票（EPDS）」を用いて、「不幸せな気分だったので、泣いていた」や「することがたくさんあって大変だった」などの10項目について4段階で自己評価してもらい、産後うつ病の疑いを客観的に評価した。

　厚生労働省の国民健康・栄養調査に合わせ、調査対象の妊婦を世帯年収ごとに「400万円未満」「400万～600万円未満」「600万円以上」の3群に分けて産後うつ病のリスクを分析した。その結果、収入の多い群と少ない群で、妊娠中にパートナーや家族による家事・育児の支援が不十分な人は、支援が十分な人に比べて産後うつ病のリスクが有意に大きかった。経済的な状況に関わらず、周囲がしっかり妊婦をサポートすることで、産後うつ病の発症リスクを抑えることにつながる可能性があるという。

　小林教授は「日本では女性に家事や育児の負担が偏る傾向があるため、年収が多くても少なくても、手伝いがなければ産後うつ病になる危険性のあることが明らかになった。これは社会病理でもあるといえる。近年は物価が上がっており、世帯年収が600万円では子育てが難しいケースもあるため、収入を支える父親が手伝いたくても手伝えないなどの課題がある」と話す。核家族化や長時間労働といった社会的な問題が大きく、家事や育児から母親が解放されるのは現実的には難しい面もある。

　他方で、保育所の充実をはじめ、こども家庭庁の設置や自治体による子育て支援策の実施、保健師の訪問など様々なサービスがある。「ただ、公的サービスを広報しても本人に届かなかったり、行政とのやり取りが苦手だったり、サービスを利用しようという考えが思いつかなかったりすることもある。女性が家事や育児を中心的に担う日本の風土や文化はすぐには変えられないが、今ある資源で対応する方法が最も効果的だと思う」と、小林教授は指摘する。

　今回の研究は、パートナーや家族による支援の評価について、妊婦の主観に大きく依存している面がある。今後は客観的な指標によって産後うつ病リスクを評価するなど、産後うつ病をより減らせるような方策を多角的な視点で考えたいという。

　研究は日本学術振興会の科学研究費助成事業の助成を受けて実施した。成果は英国の科学誌「サイコロジー ヘルスアンドメディスン」電子版に3月17日に掲載され、同18日に酪農学園大学が発表した。

　神戸大学大学院農学研究科の杉浦真治教授（生態学）によると、魚は口に入る大きさの獲物であれば容易に捕食できるとされている。ただ、魚に捕らえられた獲物がどのような防衛手段をもつのかは、あまり注目されていなかった。

　杉浦教授は2020年、水田などにすむ甲虫のマメガムシがカエルに飲み込まれても生きたまま消化管を通過し、お尻にある総排出腔から脱出することを明らかにした。今回、魚に捕らえられたマメガムシが脱出できるのかについて、他の水生昆虫も含めて実験で調べることにした。

　ミズスマシ科2種、ゲンゴロウ科3種、ガムシ科3種について、種ごとに成虫を20匹ずつ用意。ナマズ（14～25センチ）の水槽に1匹ずつ入れたところ、全ての昆虫がナマズの口に吸い込まれた。このうち49％が消化され、51％が生きたまま吐き出された。

　種ごとの捕食成功率（消化された割合）は、ミズスマシ科ではオオミズスマシ（体長10～11ミリ）が50％、ミズスマシ（6～8ミリ）が20％。ゲンゴロウ科では、シマゲンゴロウ（13～16ミリ）が35％、コシマゲンゴロウ（10～12ミリ）が65％、ケシゲンゴロウ（4～5ミリ）が25％だった。ガムシ科では、コガムシ（16～19ミリ）が80％、ヒメガムシ（10～13ミリ）が90％、マメガムシ（4～5ミリ）が30％。おおむね小型の種ほど生きたまま吐き出される率が高い傾向があった。

　ナマズは獲物をかみ砕く機能のある歯は持っておらず、口の中で小さい甲虫を制御しにくいため飲み込めなかった可能性がある。ただ、カエルに捕食されたマメガムシが総排出腔から生還したのとは違い、マメガムシを含めてナマズのお尻の穴から生きたまま脱出した個体はいなかった。

　科のレベルで比較すると、外部刺激によって化学防御物質を分泌するミズスマシ科とゲンゴロウ科は、生きたまま吐き出されやすいとみられる。一方、化学防御物質をもたないマメガムシが7割も脱出に成功する理由を探ろうと、3対ある脚の中脚と後ろ脚を切断したマメガムシ20匹をナマズに与えると、30％だった捕食成功率が85％に上がった。脚で抵抗することが難しくなり、脱出できずに飲み込まれやすくなったとみられる。

　今回の研究結果は、小型の水生昆虫が魚に襲われた際、口の中で抵抗することで生きたまま吐き出される可能性を示している。今後、甲虫8種以外の水生昆虫やナマズ以外の魚に対象を広げて行動を調べることで、池や湖への魚の導入が水生昆虫相に及ぼす影響をより正確に予測できるようになると期待される。成果は3月12日付の英オンライン科学誌「サイエンティフィックリポーツ」に掲載された。

◇4月7日追記
本文の一部を訂正しました。

6段落目）
誤「マメガムシを含めてナマズの総排出腔から生きたまま脱出した個体はいなかった。」
正「マメガムシを含めてナマズのお尻の穴から生きたまま脱出した個体はいなかった。」

再生時間：5分　制作年：2026年

出演・協力機関

新竹積（沖縄科学技術大学院大学 教授）
大橋祐介（株式会社北野精機 営業技術部）

　閣議決定は先月27日。新計画は冒頭で、わが国の2000年代からの研究力低下に言及。その影響は「学術にとどまらず経済成長の停滞、国民生活の質の低下を招き、国際社会での存在感が低下し国力の衰退につながりかねない」と指摘した。また科学技術・イノベーションが安全保障上も「国家の存立を左右する核心的要素」となっており、計画を基礎に「高い信頼と、人々の安寧が行き届いた社会を築き上げ、日本を再び世界の高みに押し上げていく」とした。

　政府研究開発投資額の60兆円は過去最高。物価や人件費の上昇も考慮し、科学技術関係予算に加え、今後策定する成長戦略に基づく施策、世界トップレベルを目指す「国際卓越研究大学」を支援する基金の運用益による助成、財政投融資や研究開発税制などにより達成を目指す。第6期では30兆円の目標に対し、実績は43兆6000億円に上った。一方、官民合わせた投資は2024年度までに計86兆3000億円となったが、5年間で120兆円の目標を大幅に下回っている。

　計画の「6つの柱」として、知の基盤としての「科学の再興」▽技術領域の戦略的重点化▽科学技術と国家安全保障との有機的連携▽産学官を結節するイノベーションエコシステム（生態系、共存関係）の高度化▽戦略的科学技術外交の推進▽推進体制・ガバナンス（統治）の改革――を掲げた。

　高市早苗首相は同日、X（旧ツイッター）に「優れた科学技術・イノベーションは強い経済の基盤で、安全保障上の目標を達成する基盤でもあります。本計画に基づき技術領域の戦略的重点化、科学技術の国家安全保障との有機的な連携など、政策の転換を図って参ります」などと投稿。施策の具体化などを関係閣僚に指示したことを明らかにした。

　小野田紀美科学技術担当相は閣議決定後の会見で「決定した基本計画は科学の再興を目指すとともに、技術領域の戦略的重点化にも取り組むとした。選定した重要技術領域は、日本成長戦略の17分野を十分加味しており、研究開発を推進したい。人材育成などを通じ、わが国の成長に貢献していきたい」と述べた。

　松本洋平文部科学相は「基盤的経費や基礎研究への投資の大幅拡充をはじめ、研究力の抜本的強化や国立研究開発法人による重要技術の戦略的推進などを通じ新技術立国、強い経済を実現できるよう全力で取り組んでいく」とした。

　科学技術・イノベーション基本計画は、科学技術・イノベーション基本法に基づき、政府が5年ごとに策定する。1995年制定の旧科学技術基本法に基づき翌年、初めて策定し、第5期まで科学技術基本計画と称した。2011年策定の第4期では「科学技術イノベーション」を定義し、変革の重視を打ち出した。以降も第5期で、仮想と現実の空間が融合した未来社会「Society（ソサエティー）5.0」、第6期では人文・社会科学を含めた「総合知」を提唱するなど、社会像の提示や社会課題解決に力点が置かれてきた。第7期は大きく転換し、わが国の危機的状況や世界の状況を反映し、研究力、競争力強化に注力する内容となった。

　第7期計画の「6つの柱」の概要は次の通り。

　【1 知の基盤としての「科学の再興」】科研費（科学研究費助成事業）の大幅拡充や研究者の負担軽減、研究時間確保を進める。研究支援事業を強化する。研究者や学生の海外派遣を強化し、国内外に魅力ある研究環境を構築するなどし、国際ネットワークを構築する。研究者やマネジメント、技術、科学技術コミュニケーションの専門人材を育成、確保する。科学研究にAI（人工知能）を組み込む「AI for Science（フォーサイエンス）」やAI研究を推進する。研究施設・設備、研究資金などを改革する。国立大学法人運営費交付金などの基盤的経費を確保する。国際卓越研究大学制度や地域中核・特色ある研究大学強化促進事業などにより研究大学群を形成する。国立研究開発法人の改革を進める。

　【2 技術領域の戦略的重点化】自由発想の研究を後押ししつつ、科学技術力の維持・強化のため、限られた政策資源を最大限活用し戦略的に支援する。「新興・基盤技術領域」の対象は「造船、航空、デジタル・サイバーセキュリティー、農林水産、資源・エネルギー安全保障・GX（グリーントランスフォーメーション＝化石燃料からクリーンエネルギー中心の社会への転換）、防災・国土強靱（きょうじん）化、先端医療、製造・マテリアル（重要鉱物・部素材）、モビリティー・輸送・港湾物流、海洋、防衛産業、AI・先端ロボット、量子、半導体・通信、バイオ・ヘルスケア、フュージョン（核融合）エネルギー、宇宙」の17分野。これらのうちAI・先端ロボット以降の6分野を「国家戦略技術領域」の対象とする。

　【3 科学技術と国家安全保障との有機的連携】産学官が連携しデュアルユース技術に取り組む。防衛省の基礎研究などに研究者が躊躇（ちゅうちょ）なく参画できるよう理解増進に取り組む。経済安全保障上の重要技術領域を定める。シンクタンク機能を強化し、技術を育成する。研究セキュリティーに取り組み、技術流出を防止する。

　【4 産学官を結節するイノベーション・エコシステムの高度化】産学連携を推進し、好循環を最大化する大学の経営力強化を進める。世界で競い成長する大学を実現する。科学技術コミュニケーションの人材を支援し、科学が文化となることを目指す。スタートアップエコシステム（スタートアップ企業支援の共存関係）を形成する。地域のイノベーションを推進する。知的財産・標準化戦略に取り組む。

　【5 戦略的科学技術外交の推進】「外交のための科学」「科学のための外交」双方の視点から展開する必要がある。重要技術領域で同盟・同志国と協働を強化する。グローバルサウス（新興国、途上国）の課題解決、発展を支援する。重要技術領域の国際秩序の安定と透明性確保のため、ルール形成に主体的に参画する。人材が国境を越えて移動し育成され、学術が進展する「国際頭脳循環」を推進する。技術の保護と国際連携を図る。技術流出防止や知的財産保護、投資審査、輸出管理などで、国際連携と適切な管理を両立させる。

　【6 推進体制・ガバナンスの改革】官民の投資を大幅に拡充。2026～30年度の政府研究開発投資は60兆円、官民で180兆円を目標とする。研究大学のマネジメント改革を加速する。基盤的経費が不可欠。国立大学法人運営費交付金の大幅拡充を図り、安定性を向上させるなど、あり方を見直す。総合科学技術・イノベーション会議の司令塔機能を強化する。