菅首相は22日、福島第一原子力発電所から半径20キロ以内にある警戒区域の外側に新たに「計画的避難区域」を指定し、区域内住民の立ち退きなどを実施するよう福島県知事、関係市町村長に指示した。この区域に含まれるのは葛尾村、浪江町、飯舘村の全域と川俣町、南相馬市の一部地域で、住民たちはおおむね1月のうちに区域外へ立ち退くことを求められた。
また、これまで屋内退避の指示が出ていた半径20-30キロの区域内で、今回、計画的避難区域に指定されなかった広野町、楢葉町、川内村と田村市、南相馬市の一部については、同日付で「緊急時避難準備区域」とし、緊急時に屋内退避や自力での避難ができるよう準備をするとともに、引き続き自主的避難、特に子供、妊婦、要介護者、入院患者などの避難を求めた。
「計画的避難区域」に設定された地域は、1年間の積算放射線被ばく量が20ミリシーベルトに達する恐れがあるとされている。東京電力は先に示した工程表で、福島第一原発からの放射性物質の放出が管理される状況になるのは6カ月-9カ月後としている。枝野官房長官は同日午前の記者会見で、この時点で放射線量データなどを分析し、区域の見直しを行うとの考えを示した。