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科学技術政策から総合的学術政策への転換要請

掲載日:2010年1月18日

日本学術会議は金澤一郎会長以下副会長、部長、幹事16人の連名による声明「日本の未来世代のために我々が今なすべきこと」を15日発表した。

2010年政府予算案案が公表されたのを受けての声明で、高等教育・学術・科学技術など日本の将来を決める重要な事柄についての基本的考え方と具体的方策を長期的視点に立って国民に示す必要を強調している。

日本学術会議は、日本のアカデミズムを代表する機関として政府・行政への政策提言「日本の展望-学術からの提言2010」をまとめつつある。今回の声明はこの提言の柱ともなる「持続可能な人類社会と日本社会の展望を切り開くために、人文・社会科学から自然科学まですべての学術的活動の総合力を発揮し、出口としての技術をもっぱら重視する科学技術政策から基礎研究をしっかりと位置付ける総合的な学術政策への転換」を強く求めている。

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