放射性物質拡散予測はすぐ公表すべきだった（中川正春 氏 ／ 文部科学相）

日本記者クラブ主催記者会見(2011年9月30日)から

　高速増殖原型炉「もんじゅ」に関しては、来年夏にエネルギー政策、核燃料サイクルについての国全体の結論が出てから、それに連動する形で決まってくる。例えばプルトニウム利用を捨てるということなら、「もんじゅ」も廃棄となると思うし、核燃料サイクルの中で必要だということになれば、安全性について考えないと行けないことになる。専門家を集め、シビアアクシデントに対応できるまで安全性を高めることが必要になる。従って、「もんじゅ」については来年度予算では、来年の夏までは維持できる費用を付け、それ以上の研究は来年夏までペンディングとする。

　被災地域の放射能汚染の除去については、学校、通学路、公園などを優先して作業を進めている。学校の基準は年間の積算被ばく線量として1ミリシーベルトを最終目標とする。除染しても放射線量が減らない所へは、専門家チームを派遣している。最近話題のホットスポットについては、雨水の影響で放射性セシウムが濃縮するところができているわけだが、自治体や民間団体の協力を得ながら一つ一つつぶしていくことが大事だと考えている。除染の仕方を含めたガイドラインを原子力研究開発機構が作成中で、近い将来周知を図る予定だ。除染の資金については、基金化するということで対応していきたい。

　これから先の課題としては福島第一原子力発電所の廃炉に向けた努力がある。技術的に克服しなければならない事柄がたくさん残っており、例えば溶融した燃料をどのようにして原子炉圧力容器から取り出して処理するかをはじめ、さまざまな対応が必要だ。どのような組織体でやるのか、コストを電気料金に含めるのかなど重い課題もある。技術的な分野については、政府、原子力事業者、メーカー、研究機関、さらには国際的な知見も取り入れて技術的課題をどう解決していくかを整理し、議論を始めている。

　福島第一原子力発電所事故直後の緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)による放射性物質拡散予測結果は、文部科学省として原子力安全・保安院と原子力安全委員会に届けた。SPEEDIというのは、どれくらいの放射性物質が放出されたかという基本データを入れ、その時の気象データも入れ込んでコンピューターで計算し、どのくらいの濃度で拡散していくかを表示する機能を持っている。残念ながら事故直後の時点では、現場に近づけず、モニターも壊れていることから、放出された放射性物質について精度の高いデータは得られなかった。そこで、放射性物質の放出量については推測されるデータを基にして、その時に実際に観測できた気象データなどを入れ込んで算出した。どのくらいの濃度で拡散しているかについて大体の推測値を出したと認識している。原子力安全・保安院と原子力安全委員会は、基本データが正確でなく推測だということのためらいがあって、(事故直後に)公表しなかったのではなかったか、と聞いている。

　その後、正確なデータが得られるようになったので、文部科学省としてモニタリング結果と組み合わせて放射性物質拡散地図をつくり公表した。私の後付けの判断だが、発表の仕方としては推測のデータを基にしていたけれど、そういうことを前提にSPEEDIのデータは(最初から)公表してもよかったのではないか。SPEEDIのデータが公表されていれば、地域の人々はもっと早く逃げることもできたといったこともあると思う。せっかくのものを生かし切れなかったという反省がある。