政府は21日、福島県以外の地域における周辺より放射線量の高い地点への対応方針をまとめ、公表した。地方公共団体や市民団体などが、空間線量率が周辺よりも1時間当たり1マイクロシーベルト以上高い地点を見つけた場合には、文部科学省に連絡するとともに簡易な除染を行い、それでも線量率が下がらない場合には、文科省から内閣府、環境省に連絡し、地方自治体に専門家チームを派遣するなどして対応する。
文科省はまた、地方自治体や市民団体、個人などが、周辺より放射線量の高い地点を発見するための測定方法や簡易な除染方法などをまとめたガイドラインを公表した。地表から高さ1メートルの複数地点を測定し、平均的な空間線量率を測定した上で、高い線量率が予測される場所(雨水が集まる所とその出口、植物およびその根元、雨水・泥・土がたまりやすい所、微粒子が付着しやすい構造物など)で測定する。その際の注意点や測定方法などについて解説している。また、簡易な除染方法として、側溝の泥の除去、落ち葉の回収、樹木のせん定、水による洗浄、ブラッシングなどを紹介している。
簡易な除染を行っても空間線量率が下がらない場合、文科省が自治体と調整した上で、計測方法や現場の状況を確認し、必要に応じて、日本原子力研究開発機構が再計測や実地検証を行う。その上で、除染が容易でない放射能汚染が確認されたら、環境省と内閣府原子力被災者生活支援チームが市町村の要望を踏まえて、除染への支援を行う。専門家チームなどを派遣するが、除染を行うのはあくまでも地方自治体だとしている。
また文科省は24日、連絡窓口も開設した。地方自治体、市民団体、個人などが、空間線量率が周辺よりも1時間当たり1マイクロシーベルト以上高い地点を見つけた時の連絡を受けるほか、除染方法などについてもアドバイスするという。