最先端研究開発支援プログラムに採択された30課題の研究を加速・強化するため今年度予算に追加的に計上された100億円について、95億円を各課題自体に、残り5億円を国際会議やシンポジウムなど科学コミュニケーションを進めるため、研究支援担当機関に配分する方針を津村啓介・内閣府政務官が明らかにした。
総合科学技術会議ではこれまで、30課題の中心研究者に配分する予算を査定するため、日本学術振興会からの配分額合計を1,000億円とする案と1,100億円にする案を提出させていた。95億円については、1,100億円の案を参考にして総合科学技術会議で配分額を決定し、各研究者に提案書を求めることはしない。
また、残り5億円の配分方法は今後検討していくが、国際会議や一般向けのシンポジウムなど、各研究支援担当機関が科学コミュニケーションを進めるために使用できるようにする。内閣府の担当者は「30課題の中心研究者が一堂に会するシンポジウムなども考えている」と話している。