3-5年間で世界をリードし、世界のトップを目指す課題約30に総額2,700億円の研究開発費を投じる最先端研究開発支援プログラムに対し、565件の応募があったことを内閣府が27日発表した。応募者は提出済みの所定様式に続き31日までに、自由様式の応募書類を提出しなければならない。
実際の選定作業には、相澤益男・総合科学技術会議議員を座長とし同会議の有識者議員に加え、企業、独立行政法人、大学から選ばれた計24人のメンバーから成る最先端研究開発支援ワーキングチームが当たる。
内閣府によると、同チームは31日の公募締め切り直後から書面審査にかかり、総合評価上位80件程度に、書面審査だけでは評価が定まらない10 件程度を加えた約90件に絞り込み、8月17-24日これら対象課題の中心研究者に対するヒアリングを実施する。8月下旬に約60件の候補を選び、最先端研究開発支援会議(座長・首相)に報告するスケジュールとなっている。
約30件の課題・中心研究者は、同会議の審議を経て最終的に総合科学技術会議(議長・首相)で決まる。