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最先端研究プログラム700億円減額、配分先追加公募

2009.10.09

 菅直人・科学技術政策担当相は8日、最先端研究開発支援プログラムについて、2,700億円のうち700億円を削減、残る2,000億円のうちすでに決定している30人の中心研究者には1,000億円だけを配分し、残りの1,000億円は若手研究者や女性研究者を支援するため、新たに公募する方針を明らかにした。

 最先端研究開発支援プログラムについては、2,700億円を30人の中心研究者に配分することを前提に公募が行なわれ、麻生政権時代の9月4日に30人の中心研究者と研究課題を決定していた。しかし、研究課題選定のプロセスに批判があることや、民主党のマニュフェストを実現するために補正予算で設置された基金について見直しが始まり、このプログラムも対象となった。

 菅科学技術政策担当相は「2,700億円はそのままという趣旨の発言を総合科学技術会議有識者会合でしたが、政治的な判断をした。30人には1,000億円ということで2,700億円に比べれば少なくなったと言われるかもしれない。しかし、一人の中心研究者に平均33億円というのは相当大きな金額。残りの1,000億円については、若手にもチャンスを広く提供する。これも日本の科学技術の振興に非常に大事だと思うし、そういう意見もたくさんいただいた」と話している。

 また、9月4日の決定の中で「なお、各課題の研究開発費が適切な規模となるよう、今後、最先端研究開発支援会議の責任において調整すること」とされていた点を挙げ、「この範囲内での変更」とも語った。

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