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8月中旬までに避難所解消 被災者生活平常化で政府方針

掲載日:2011年5月23日

政府の東北地方太平洋沖地震緊急災害対策本部は20日、8月中旬までに大部分の避難所を解消、応急仮設住宅などへの希望者全員の入居を目指すなど「東日本大震災被災地における生活の平常化に向けた当面の取り組み方針」をまとめ、公表した。

一時、全国で468,653人、岩手、宮城、福島の3県だけで409,146人に上った避難者の数は、現在それぞれ、110,313人、86,860人に減少している。避難所を解消するため、仮設住宅を早期に建設するほか、公営住宅や借り上げた民間住宅などへの二次避難や旅館・ホテルなどへの一時的移転も進めるとしている。

応急仮設住宅は、岩手、宮城、福島の3県で5月末までに30,000戸が完成見込みで、6月以降3カ月でさらに3万戸の建設を住宅生産団体連合会に要請している。国家公務員宿舎、地方公共団体の公営住宅など50,000戸以上を確保し、入居済みないし入居者が決定したのは、5月16日時点で9,632戸数。さらに国が負担する民間賃貸住宅には5月15日現在、2,300戸が入居済みという。

被災者の生活再建に欠かせない雇用創出については、復旧事業を中心に「地元優先雇用の取り組み」を進めるほか、被災農家が他の農山漁村に移転し、耕作放棄地を利用して農業に従事する場合にも支援を行うことや、早急な経営再建を目指す漁業者が自ら行う、がれき回収処理などの取り組みや漁業協同組合などが行う漁船・定置網の漁具の導入を支援することも挙げている。

学生・生徒に対する支援策としては、被災学生・生徒が首都圏で就職活動するための宿泊施設の無償提供や、日本学生支援機構の第二種奨学金の貸与期間延長などを実施するとしている。

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