東日本大震災で特に大きな被害を受けた岩手、宮城、福島3県で失業手当受給に必要な雇用保険離職票などの交付を受けた人は、地震翌日の3月12日から5月13日までの約2カ月間で10万人を超したことが、厚生労働省が18日発表した「震災による雇用の状況(速報値)」で明らかになった。前年、同期に比べ2.4倍に増えている。
速報値によると、交付件数が最も多かったのは宮城県の46,194件で前年同期に比べ2.4倍となっている。福島県は37,414件で2.8倍、岩手県は22,853件で2.0倍だった。
震災で職を失った人と震災を理由に新たに就職活動をしている人は5月13日の時点で、3県合わせて35,278人に上る。最も多いのは宮城県の19,958人、次いで福島県の7,794人、岩手県の7,526人となっている。
これに対し、被災者を対象とした有効求人数は全国で36,578人と失・求職者数を上回っているが、3県に限ると福島県1,525人、宮城県1,510人、岩手県463人にとどまっている。