菅首相(原子力災害対策本部長)は19日、福島県知事に対し、福島県内で飼育されている牛について、県外への移動と、と畜場への出荷を停止するよう指示した。生後12カ月未満の牛は除いている。
枝野官房長官は同日午後の記者会見で、既に福島県と厚生労働省などによる対策が進められていることを指摘し、出荷制限を解除する場合の基本的な考え方も明らかにした。それによると、計画的避難区域、緊急時避難準備区域と、特に指示する区域などについては、牛の全頭検査を行ない暫定規制値を下回ったもののみ出荷を認める、としている。それ以外の県内地域農家については問題のある稲わらなどを与えていないかどうか全戸調査を行なった上で、1頭以上検査し、暫定規制値を下回った農家のみ出荷を認めるとしている。
福島県の周辺県についても、放射性物質で汚染された可能性がある稲わらの使用を避けるなど適切な対応を求め、もし餌として与えていたことが分かった場合、福島県と同様の対応を取る考えを明らかにした。