介護を初めとする生活支援ロボットの普及に不可欠な安全技術・安全基準を今後5年間で確立することを目指すプロジェクトを、新エネルギー・産業技術総合開発機構と産業技術総合研究所がスタートさせた。
新エネルギー・産業技術総合開発機構は今年度から生活支援ロボット実用化プロジェクトを開始した。補正予算でロボット安全研究拠点整備費がついた(産業技術総合研究所と財団法人日本自動車研究所に設置予定)ことから、この研究拠点とも連携し安全にかかわる研究開発に特に力を注ぐ。
労働安全衛生総合研究所、日本品質保証機構、製造科学技術センターなどの協力も得て、今後5年間で、生活支援ロボットの機械・電気・機能に関する安全性基準の定量化、安全性試験方法・手順の確立、評価手法を確立し、国際標準獲得を目指す。
さらにエレクトロニクスメーカーなどと協力し、安全技術を導入した移動作業型ロボットシステムや警備ロボットシステムの開発も進める。
生活支援ロボットは、少子高齢化社会を迎え、産業分野、家庭のいずれにおいても大きな問題になる労働力不足を補う手段と期待されている。すでに清掃ロボットや警備ロボットが実用されているが、人や障害物を上手によけて安全に動き回る安全技術は確立されていない。そのため、人がいない夜中だけのビル清掃や、人が近づくと作業を停止したりするなど活躍の範囲は非常に限られているのが現状だ。