新型インフルエンザワクチンの接種が19日、最も優先度が高い医療従事者に対して始まった。
政府の新型インフルエンザ対策本部が1日に決めたワクチン接種に関する基本方針に基づく対応で、医療従事者に引き続き、妊婦、基礎疾患のある人、1歳-小学校低学年の子ども、1歳未満の小児の保護者と優先接種対象者のうち身体上の理由により予防接種が受けられない人の保護者の順に今後、優先的にワクチン摂取を進める。ワクチンの量は、今年度末までに国産2,700万人分を確保し、海外から5,000万人分を輸入することにしている。
足立信也・厚生労働大臣政務官は16日記者会見し、前の週の定点調査で新型インフルエンザの患者数がその前の週の2倍に増えていることを明らかにするとともに、電話なしに救急医療外来を訪れ、医師が重症患者に十分な対応ができなくなるような事態を避けるようあらためて要請した。
足立政務官は、聞き取り調査の結果、救急医療外来を訪れる患者に加え、念のためにと早めに受診する人が多いことが分かったとしている。発熱時にはまずかかりつけの医師に相談することなどの協力を求めた。また、感染していないことを簡易検査で正確に判断することはできず、感染していないという証明を社員に求める企業などに対し、そのような要請を控えるよう求めた。
同政務官は200人を対象とした国産ワクチンの臨床試験結果について、16日の意見検討会で検討し、19日の週に国産ワクチン使用について結論を出すことを明らかにした。