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CO2回収貯留技術2020年までに実用化

掲載日:2008年7月30日

「低炭素社会づくり行動計画」が29日閣議決定された。5月19日に総合科学技術会議がまとめた「環境エネルギー技術革新計画、経済産業省が3月5日に公表した「Cool Earth -エネルギー革新技術計画に盛り込まれた二酸化炭素(CO2)削減のための革新的技術開発の道筋があらためて明示されている。

高速増殖炉サイクル技術、バイオマス利活用技術、低燃費航空機(低騒音)、高効率船舶、高度道路交通システム(ITS)による交通や物流の効率化、地球観測、気候変動予測や影響評価への国際貢献などの実施に向け、今後5年間で300億ドル程度(約3兆円)を投入するとされた。

「2030年以降に発電効率40%超で発電コストが1キロワットあたり7円の太陽電池の技術確立」、「水素を還元剤とする技術や二酸化炭素分離回収技術により2030年までに製鉄所でのCO2排出量を約30%削減する」、「燃料電池は、2020~2030年ごろに1キロワットあたり発電コスト40万円、耐久性9万時間にまで向上させ本格普及」、「民生部門の二酸化炭素排出の約5割を占める空調・給湯などに対して効果的な超高効率ヒートポンプを2030年にコストを現状の4分の3、効率を1.5倍、2050年にコストを半分、効率を2倍にまで向上」といった目標を掲げ、これら重点的に取り組む技術開発に必要な予算を確保する。

石油や天然ガスに比べ、埋蔵量が多いもののCO2排出量が多い石炭については、石炭ガス化複合発電の発電効率を2015年ごろに48%、長期的には57%、石炭ガス化燃料電池複合発電の発電効率を2025年ごろに55%、長期的に65%に高めることを目指し、必要な技術開発、実証試験などを進める。

排出された二酸化炭素を大気中に出さずに地中に埋め戻す二酸化炭素回収貯留技術については「国内排出量の約3割を占める火力発電や約1割を占める製鉄プロセスの大幅削減につながり得る技術」として、分離・回収コストを2015年ごろにトン当たり2000円台、2020年代に1000円台に低減することを目指して技術開発を進めるとともに、2009年度以降早期に大規模実証に着手し、2020年までの実用化を目指す、としている。

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