75歳未満のがん死亡率が2005年から15年までの10年間で約16%下がったと、国立がん研究センターが21日発表した。肝臓がんや胃がんなどの死亡率(調整死亡率)が大きく下がった一方、子宮頸(けい)がんや乳がんなどは上昇するなど部位別で大きな差が出た。
同センターは2015年の人口動態統計を基にがんによる75歳未満の死亡率を計算した。その結果、15年は人口10万人当たり78人で05年の92人より約16%下がっていた。部位別では、肝臓がんが約49%も下がり、胃がんも約33%低下。一方、子宮頸(けい)がんは約10%上昇、乳がんも約3%上がっていた。大腸がんや肺がんは7%前後の低下にとどまった。
都道府県別でみると、すべてのがんで20%以上下がったのは兵庫、奈良、広島、佐賀の4県あった。同センターは、これらの県は肝臓がん多かったが、C型肝炎ウイルスの感染が減り、死亡率も下がったとみている。
政府は、がん対策基本法に基づくがん対策推進基本計画で2015年までの10年間の死亡率低下目標を20%に掲げていたのが、この目標には及ばなかった。数年前からこの目標達成が困難との予測が出始めたため政府は15年に「がん対策加速化プラン」を策定した。同センターは同プランをはじめ、死亡率を下げる対策を一層進める必要がある、としている。
関連リンク
- 国立がん研究センタープレスリリース「がんの75歳未満年齢調整死亡率2015年集計結果とがん対策推進基本計画におけるがん死亡者の減少目標について」
- 国立がん研究センター「75歳未満年齢調整死亡率の全体目標の結果」