日立製作所は17日、世界各地の需要にあった社会イノベーション事業に力を注ぐため、4月1日付で海外の研究開発体制を現地主導に刷新、強化することを明らかにした。
2011年にアプリケーションソフトウエアなどIT関連の研究開発拠点をインドに開設するなど、海外で研究開発にあたる人員を2012年中に現在の約150人から倍増させ、このうち90%以上を海外人員、30%以上を博士号取得者とする。既に10年8月に北京の研究開発拠点に社会インフラシステム研究室を新設しており、中国にインド、欧州、米国を加えた4極中心のグローバル研究開発体制構築を加速するとしている。
併せて2月1日付で本社に「海外プロジェクトファイナンス本部」を新設することも明らかにした。同本部は、スマートグリッドや水処理事業のような「パッケージ型」を含め、社会インフラ事業が数多く計画されている中国、東南アジア、中東、中南米、東欧などのニーズやリスクを正確に把握して、それぞれのプロジェクトに応じた投融資計画を含む戦略の策定や、分野横断的な事業の開発を加速することを狙う。
こうした海外展開に併せ、国内の研究体制も4月1日付でこれまで8つあった研究所を中央研究所、日立研究所、横浜研究所の3つに再編することも明らかにした。