総合科学技術会議は、科学・技術関連の来年度予算概算要求の優先度判定を行う際、若手研究者から意見を求めることを決めた。
これまでの優先度判定では、総合科学技術会議の有識者議員だけでなく、各分野を代表する外部有識者も各省からのヒアリングに参加し、新規施策のS・A・B・C段階評価を行ってきた。これらの外部有識者の一部に若手研究者を登用するほか、最先端・次世代研究開発支援プログラムの1次選抜者には約300件程度と予想される各省庁の対象施策すべてについて意見を聞く。
また、これまで優先度判定の対象は、規模が新規1億円以上、継続10億円以上とされていたが、今回の優先度判定では継続施策の対象を5億円以上まで広げる。これにより、約250件程度だった対象施策が、約300件程度に増える。
津村啓介・内閣府政務官は「質の高い筋肉質の予算をつくることが目的」と話している。