日本学術振興会は5日、最先端・次世代研究開発支援プログラムの公募を開始した。若手・女性を対象に、上限2億円の研究費を配分する(間接経費30%含む)。2009年度補正予算で設けられた先端研究助成基金から研究費を支出するため、年度の切れ目なく2013年度末まで研究費を使える。採択件数は300件程度。11月には研究者・研究課題を決定(交付内定)し、12月に交付申請・決定を行い、来年1月には助成金が振り込まれる。公募要領は同プログラムホームページからダウンロードできる。
同プログラムは、2009年度補正予算の見直しで、世界最先端研究支援プログラムにあてられる予定だった2,700億円の先端研究助成基金を1,500億円まで縮減した新政権の方針を受けて設けられた。1,500億円のうち500億円が最先端・次世代研究開発支援プログラムとして若手・女性・地域をキーワードとする研究に配分される。日本学術振興会が公募・審査し、総合科学技術会議が決定する。
交付内定時に日本の研究機関に所属している研究者が対象となり、4月1日時点で満45歳以下の若手(医学系は条件により46-48歳以下)あるいは女性(年齢制限なし)が対象。自己の責任で主体的に研究を進めることができる状態が、交付申請時までに確立されていればいいため、現在ポスドクなどであっても、各機関が内定を条件にポストを用意していれば応募することができる。数千万円の間接経費が入ることや優秀な人材を自ら選ぶ手間を減らせることなどから、各機関がポストを用意して応募を奨励する可能性は高い。
また、採択件数に占める女性研究者の割合を目標30%にしていることや各都道府県で最低1件を採択すること、さらに地域の特色を生かした提案を優先するなど、他の競争的資金とは異なる視点でも選定が行われる。
対象分野は、新成長戦略が重点とするグリーン・イノベーションとライフ・イノベーション。新たな科学・技術を創造する基礎研究から出口を見据えた研究開発まで、人文・社会科学的側面からの取り組みも含め、挑戦的な研究課題を幅広く対象としている。
公募説明会は、14日に大阪大学コンベンションセンター3階MOホールで、16日には東京大学安田講堂で開催される予定。