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科学技術研究費対GDP比で日本が世界一

2009.04.13

 
公的機関、企業などすべての科学技術研究費を対国内総生産(GDP)で比較すると、日本は主要国中最高であることが総務省の調査で明らかになった。人口1万人当たりで比較した研究者数でも日本は55.5人と同じく1位となる。

 
総務省が毎年実施している科学技術研究調査によるもので、国際比較は、各国のデータがそろっている2006年度の数値による(研究者数のみ米国だけ2005年度の数値)。

 
日本の科学技術研究費は18兆4,631億円と米国の43兆4,000億円に次いで主要国中2位だが、対DGP比になると3.61%と首位に立っている。2位は韓国の3.23%で、米国は3位に後退し、2.66%となっている。注目の中国は、研究費総額で10兆8,000億円と米国、日本に次いで3位。ただし、対GDP比では1.42%と日本、韓国、米国さらにドイツ、フランス、英国より下位にとどまっている。

 
研究者数で見ると日本は709,691人で、米国(1,838,000人)、中国(1,224,000人)についで3位。中国の研究者数が急激に増えているのが目立つ。ただし、人口1万人当たりで比較すると、日本(55.5人)は、2位の米国(46.8人)、3位の韓国(41.4人)を上回る。中国は9.3人で欧州主要国よりさらに下になる。

 
総務省は、2007年度末時点の日本の研究費と研究者数も発表しており、18兆9,438億円と8年連続の増加、研究者も82万7,300人と7年連続の増加で、ともに過去最高だった。

 
研究者は、いずれも専従換算値で比較している。例えば、総実働時間のうち研究に専念している割合が40%の場合、研究者であれば0.4人として集計。また研究費は、研究開発に関する国際標準であるフラスカチマニュアルなどに沿って、給与、社会保険料、福利厚生費などの人件費、研究用消耗品を購入した原材料費、研究施設、研究用装置などの有形固定資産の取得費用、コンピュータなどのリース料、賃借料、火災保険料、光熱水道費、印刷・図書費などその他の経費を含んでいる。

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