企業の今年度の研究開発費が増加傾向にあることが、文部科学省の調査で明らかになった。研究開発者数も前年に比べ増加傾向が強まっている。
調査は、資本金10億円以上の民間企業1,791社に対し、ことし2、3月に実施、半数の企業から回答を得た。
研究開発費のうち、社内開発費を「増やす見込み」と回答した企業は、42.2%と前年の39.2%より増えた。「減少の見込み」も8.8%と前年(9.7%)より減り、「増加傾向が強まっている」ことを示している。外部支出研究開発費は「増やす見込み」が26.1%で、前年(26.6%)を下回った。しかし、「減少の見込み」も6.5%と前年(8.0%)を下回っており、DI値(好転から悪化を差し引いた全体状況を見る値)は前年を上回り、「増加傾向が続いている」ことを示した。
研究開発者数は、37.4%の企業が「増やす見込み」と答えており、前年(36.1%)より増えた。「減少の見込み」と答えた企業も5.1%と前年(5.7%)より減っており、社内開発費とともに「増加傾向が強まっている」ことを示した。
これまでの同じ調査結果によると、企業の研究開発費、研究開発者はいずれも2001〜02年度以降、増加傾向を示している。
調査は、学士、修士、博士課程修了者ごとに研究開発者としての資質を質問しているが、いずれも「ほぼ期待通り」が「期待を下回る」の倍以上となっている。しかし、「期待を上回る」と答えた企業はわずかで、学士で1.0%、修士で1.4%、博士で2.6%にとどまっている。