科学技術と外交を連動し開発途上国の人材育成・研究能力向上と、地球規模の課題解決を目指す外務省と文部科学省の共同プロジェクトを実施するため、国際協力機構(JICA)と科学技術振興機構が21日協定を締結した。
今年度から環境・エネルギー、防災、感染症の3分野にわたり、日本と開発途上国の研究者が共同で研究をスタートさせる。日本と、相手の途上国以外での研究費支援は科学技術振興機構が担い、相手国での支援はJICAが技術協力プロジェクトとして日本側研究機関とともに行う。
既に課題は公募、選定済みで12件の共同研究が決まっている。研究期間は3-5年間で初年度の予算として科学技術振興機構に約5億円、JICAに約10億円がついている。
この共同研究プロジェクトは、総合科学技術会議が重要目標のひとつとして新たに打ち出した「科学技術外交」の具体策となるもので、欧州の国などからも関心を集めている。