日本の科学技術力を環境問題をはじめとする世界的課題の解決に活用するため、「科学技術外交」という新しい視点に立った具体的取り組みの必要が、24日の総合科学技術会議で議論された。
相澤益男・東京工業大学学長をはじめとする同会議の有識者議員が提出した資料によると、まず「研究成果を世界のために発信し貢献していくという力が弱かった」という現状を認め、「日本の優れた科学技術力を人類が抱える世界的な課題の解決に率先して活用し、諸外国を主導してグローバルな国際社会の中でいかにその力を発揮していくかに重点を置くよう、これまでの発想を転換していくべきである」と主張している。
具体的には、途上国との科学技術協力の強化策として「海外科学技術協力隊(仮称)」の創設を提言している。取り組みの例として、人の生命・健康の維持、経済発展、生態系の保全に深く関与する環境、水問題、感染症などの課題について、アフリカを中心としたプロジェクトを挙げた。
また、中国、インド、アフリカ諸国に対し、地球観測衛星画像の提供や、スーパーコンピュータ「地球シミュレータ」による世界各地の水や気候の変化予測データの提供など、環境技術成果の積極的な提供もうたっている。
さらに、アジアをはじめとする若者に日本で環境技術や環境政策を学んでもらうため、環境リーダー育成プログラムの実施も挙げた。