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菅首相段階的脱原発の意志表明 電事連会長反発

掲載日:2011年7月14日

菅首相は13日記者会見し、「計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもきちんとやっていける社会を実現していく」と、脱原発の姿勢を明確にした。

同首相は、「原子力事故のリスクの大きさを考えると、これまで考えていた安全確保という考え方だけではもはや律することができない技術であることを痛感した」と語った。

これに対し、電力会社10社から成る電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)は、同日「国のエネルギー政策の大幅な見直しは、わが国の将来の根幹にかかわる極めて重要な問題であり、方向を誤れば大きな禍根を残すことになる。透明性を高くして、しっかりしたデータの検証をもとに、国民的な議論を十分積み重ねた上で、結論を出すべき課題である」というコメントを発表した。

菅首相の政策に厳しいコメントを続ける日本経団連の米倉弘昌会長(住友化学会長)は既に11日、ストレステスト実施という政府の決定に反発し、「原発の停止に伴う電力供給量の低下が長期化すれば、企業の生産活動、設備投資に悪影響をもたらすことが懸念される」と記者会見で語っている。

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