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学術会議が総合的学術政策の推進提言

掲載日:2010年4月8日

提言を川端達夫・科学技術政策担当相に手渡す金澤一郎・日本学術会議会長
提言を川端達夫・科学技術政策担当相に手渡す
金澤一郎・日本学術会議会長

日本学術会議の金澤一郎会長は8日、川端達夫・科学技術政策担当相に提言「日本の展望-学術からの提言2010」を手渡した。報告書には、大学の学術研究基盤を回復させることや若手研究者対策を早急に行うことなど、学術研究を強化して、その総合力を発揮するための6つの提言が盛り込まれている。5日に開かれた総会で採択した。

学術会議では2年前から、日本の展望委員会を設けて、10-20年後の学術とその推進政策について検討してきた。13のテーマ別分科会、31の分野別委員会で約1,300人の会員・連携会員が議論を重ねて取りまとめた報告書は16冊で合計1,000ページを超える。その中からエッセンスを抽出し、学術が21世紀の人類社会へ貢献するために、学術にかかわる政策と体制がどのようにあるべきかを提言として取りまとめた。

若手研究者の育成については、ポスドクの惨状や博士課程入学者の大幅な減少、理工系出身者の生涯賃金が低いことを指摘し、このままの状況を放置すれば、欧米諸国のみならず新興諸国に対しても、日本は学術の国際的地位を喪失しかねない、と警鐘を鳴らしている。そのため、養成される若手研究者の数が増えたことに見合うだけの、将来の見通しのあるキャリアパスのデザインとそれに応じたポストを用意する必要があると提言した。

さらに、アカデミア以外での専門職として、国家公務員や地方公務員採用における大学院(博士・修士)枠の新設、図書館司書や博物館・美術館の学芸員などへの積極的な採用に「官」が率先して取り組むべきだとしている。

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