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国立大学の女性、外国人教員比率伸びわずか

2009年4月23日

8割を超える国立大学が、女性教員の活躍促進の取り組みをしている一方、女性教員の全体に占める割合はまだ11.9%にとどまっていることが、科学技術政策研究所の調査で明らかになった。女性とともに日本の研究水準向上にとって重要視されている外国人教員の割合も国立大学が公立、私立大学に比べて低く、2.6%にとどまっている。

若手研究者に対する具体的な支援の取り組みをしていると答えた国立大学は8割に上り、学長裁量経費、部局長裁量経費、間接経費などによる研究費支援をしている国立大学も6割を超える。

若手研究者に活躍の場を与える意味も大きいテニュアトラック制については、約4割の国立大学が具体的な取り組みをしていると回答している。博士号を取得しても十分な活躍の場が保証されていないというポスドク問題をはじめ、緊急な対応を求められている若手研究者の処遇に関しては、大学サイドではそれなりの取り組みが進んでいることを示した調査結果となっている。

この「大学等における科学技術・学術活動実態調査」は、2006年から毎年実施、今回が3年目になる。女性教員の割合(2006年は11.1%)、外国人教員の割合(同2.5%)とも、伸びはわずかで、国立大学が公立大学、私立大学よりさらに低い実態は変わってない。

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