日本とフランス政府の原子力担当者による専門家会合が13日、敦賀市で開かれ、高速炉開発の重要性などが、再確認された。
日本とフランスの原子力専門家会合は毎年行われているが、ことしは原子力に関する見直しの動きが、世界的に見られる中で開かれた。フランスでは「核物質ならびに放射性廃棄物の持続可能な管理に関する2006年計画法」が6月につくられ、2020年の運転開始を目標に高速炉の原型炉開発に取り組む決定が法律に盛り込まれた。
日本も、3月に閣議決定された「第3期科学技術基本計画」の中で、高速増殖炉サイクル技術が国家基幹技術として選定された。
専門家会合では、これら両国の現状と、ウラン資源の有効活用やマイナーアクチニド燃焼に活用される高速炉の開発が、世界的に積極的に進められようとしていることを共通認識として、2国間の協力をさらに強めることで合意した。