IPCCをどう変えたらよいか 第1回「クライメイトゲートの衝撃」（真鍋淑郎 氏 ／ プリンストン大学 上席研究員、名古屋大学 特別招へい教授）

特別セミナー「地球温暖化にかかわる政治と科学の一側面」2011年1月21日、名古屋大学グローバルCOEプログラム「地球学から基礎・臨床環境学への応用」主催 講演から

　IPCCのレポートは4つある。グループ1(第1作業部会)は、フィジカル・サイエンス・ベイシス(気候システムと気候変動に関する科学的知見の評価)、グループ2(第2作業部会)は、インパクト・アダプテーション＆バルネラビリティ(気候変動に対する社会経済システムや生態系の脆弱性、気候変動の影響および適応策の評価)、グループ3(第3作業部会)は、ミティゲーション(温室効果ガスの排出抑制および気候変動の緩和策の評価)を担当している。

　ただしグループ2は、アダプテーション(適応策)はあまりやらず、インパクト(影響)に力を入れている。なぜかというと、あまり適応策のことをいうと、第3グループが担当するミティゲーション(温室効果ガスの排出抑制および気候変動の緩和策)がおろそかになるということなのだが、これが問題だ。

　グループ2のレポートを虫眼鏡で見るように全部徹底的に見ていったら、あらがばらばら出てきたことで、グループ1のレポートは観測に基づいてきちんと書いてあるのに、それも含め「IPCCの言っていることはでたらめだ」と言う人がたくさん出てきてしまったわけだ。ちょうどコペンハーゲンの国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)が近づいており、参加国の中にも「それ見たことか。IPCCのレポートはでたらめじゃないか」と言うところがたくさん出てきた。

　そこで、IPCCのパチャウリ議長と国連がインターアカデミーカウンシルに「IPCCが今まで通りでよいか、それともどのように変えたらよいか」の検討を要請してきた。インターアカデミーカウンシルは、日本学術会議を含む世界中のアカデミーが参加している。私は12人のレビュー委員の一人に指名されたが、それが昨年の5月のこと。委員会はその後3カ月間で、まず、IPCCに対するいろいろな批判などを徹底的に読み、ヒアリングで特に温暖化に懐疑的な人たちをたくさん呼んで話を聞いた。それから、300-400人の人に質問書を出し、その答も全部読んで、報告書を8月中ごろには書き上げた。

　IPCCの現状を見ると、レポートの執筆者が約2,000人もいる。私が1990年当時第1次報告書の執筆にかかわったときは400人だった。第2次報告書、第3次報告書、第4次報告書と回を追うごとに増えてきている。この人たちが会うのは1年に1回の総会だけだ。事務局はどうかというと事務局員は10人余りしかいない。大部分は科学者というよりWMO(世界気象機関)などから派遣された人たちである。それですべての業務をやってもらうというのは不可能だ。しかも、レポートの執筆者は2,000人いるのである。管理できるだろうか。パチャウリ議長も航空機で世界中飛び回っているが、IPCCが批判されたような場合、誰に相談できるか。総会は年に1回しか開かれないのだ。

　だから報告書でまず勧告したのは、1年に1回の総会と次の総会の間もずっと仕事を続けている人がいなければいけない。パチャウリ議長は忙しくて首が回らない。忙しさのあまり、病気になってもおかしくないくらいなのだから、常勤のエグゼクティブ・ディレクターを指名して議長の片腕としてやっていく態勢が必要、ということだった。