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『避難区域』拡大半径20キロ外に『計画的避難区域』

掲載日:2011年4月11日

政府は11日、福島第一原子力発電所事故の半径20キロ以内と定められている現在の「避難」区域の外側で長期間にわたり放射線被ばくが予測される地域を、新たに「計画的避難区域」に設定した。「計画的避難区域」とされたのは、葛尾村、浪江町、飯舘村、川俣町の一部、南相馬市の一部。枝野官房長官は同日夕の記者会見で、具体的な「避難指示」は福島県、該当市町村と緊密な連携の下で今後出されるが、1カ月をめどに別の場所に避難してもらうのが望ましいと語った。

また、現在「屋内退避」区域となっている半径20-30キロの範囲で、「計画的避難区域」に入らなかった広野町、楢葉町、川内村、田村市の一部、南相馬市の一部については「緊急時避難準備区域」とすることも決めた。「緊急時避難準備区域」とされた地域の住民に対しては、緊急時に避難あるいは屋内退避ができる準備をしておき、妊婦や乳幼児、要介護者、入院患者などはこの区域に入らず、自力で避難が困難な人々もあらかじめ避難しておくことが望ましい、と枝野長官は語った。

「計画的避難区域」設定の理由について、枝野官房長官は、「年間の被ばく線量が20ミリシーベルトに達すると予測されるため」としており、この値は、国際放射線防護委員会(ICRP)と国際原子力機関(IAEA)の基準である年間20-100ミリシーベルトの下限値に準じたことを明らかにした。

原子力安全委員会の指針によると、「避難」は放射線被ばく量が10-50ミリシーベルトと予測された場合とされている。これは、原子力施設の事故で一時的に大量の放射性物質が放出される場合を想定している。福島第一原子力発電所事故の応急対策が難航していることに加え、放射線被ばく累積量が局所的に高い場所があり、今後長期になるとさらに高まることが予想されることから、「避難」区域の設定も見直しを迫られていた。

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