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ICTを成長戦略の柱に懇談会緊急提言

2009年2月24日

総合的な情報通信技術(ICT)政策の方向を示す検討を続けている「ICTビジョン懇談会」(座長:岡素之・住友商事会長)が、当面3年間に集中的に実施すべき重点施策を盛り込んだ緊急提言をまとめ、鳩山邦夫総務相に提出した。

緊急提言は、ICT分野を新たな成長戦略の柱として明確に位置づけ、現在、全産業の約1割に相当する100兆円弱の市場規模を、2015年ごろをめどに倍増させる目標を打ち出している。

このために創出すべき新規需要としては、医療分野でレセプトの完全オンライン化、遠隔医療の実現、医療情報の活用による予防医学の普及促進を挙げている。また、教育分野では校内LANの整備、校務の情報化の推進、初等中等教育における情報リテラシー教育の充実や高度ICT人材を戦略的に育成するための環境整備を挙げ、これらを集中的かつ効果的に実施するため「ICT医療特区」、「ICT教育特区」の創設を検討すべきだと提言している。

また、デジタル化によって生じるアナログテレビ放送の電波跡地の活用や、新たな周波数の割当てなどにより「コードの要らない快適生活環境」や「ぶつからない車」を実現するための研究開発を加速化し、電波を有効活用した数十兆円規模の新産業を創出すべきだとしている。

さらに、学校、病院、図書館、役場などの公共機関間をブロードバンド網で接続するなど定住自立圏構想とも連携した地域活性化につながる住民サービスの向上や、アジアをはじめ中東、アフリカ、中南米などとの共同研究開発、人材の育成・相互交流、共同事業展開などを加速化するなど、ICT産業の国際競争力向上のための環境整備にも積極的に取り組むことを求めている。

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