小保方晴子氏の博士号取り消し 早稲田大学公表

　早稲田大学は2日、記者会見を行い小保方晴子(おぼかた はるこ)元理化学研究所研究ユニットリーダーに対して授与した博士学位を取り消したことを明らかにした。

　小保方氏は、2014年1月にSTAP細胞が存在するとした論文が英科学誌「ネイチャー」に掲載され一躍時の人になったが、直後から論文に対する疑念の指摘が相次いだ。理化学研究所は、野依良治(のより りょうじ)理事長(当時)が今年3月に記者会見でSTAP現象が確認できなかったことを認め、研究所として研究不正を防げなかったことを謝罪した。「ネイチャー」誌も9月に「4カ国7つのチームによる研究でもSTAP細胞は作製できなかった」とする論文と論説記事を掲載している。

　早稲田大学は10月6日、いったん小保方氏に授与した博士学位を取り消すものの、同時に一定の猶予期間を設けて再度の博士論文指導、研究倫理の再教育を行い、博士論文を訂正させることができれば学位を維持できる、という措置を公表していた。

　2日の記者会見で同大学は、指導教員らが直接、小保方氏のもとを複数回訪れたほか、メールや電話によって、小保方氏による草稿の内容確認や訂正指示なの指導を行ったことや、倫理教育についてもe-ラーニングでの受講機会を提供し、氏が9月までに所定の講座を修了した事実を明らかにした。

　しかし、何度か提出された改訂稿によっても審査に耐え得る完成度に達しなかったことから、10月29日の先進理工学研究科運営委員会、同30日の研究科長会の議論を経て,博士学位の取り消し確定を確認した、としている。小保方氏からは猶予期間の延長を求められたが、応じられないことも決定した、という。

　早稲田大学は、小保方氏の学位論文についての扱いと併せて、全ての研究科に対して不適切な博士学位論文がないか調査を実施したことも明らかにした。2006年度以降に学位が授与された論文2,789本について調査の結果、学位取り消しの対象となる論文は見つからなかった、という。ただし、引用不備などの訂正を要する博士学位論文が89本発見され、このうち48本についてはすでに訂正作業が終了している事実を併せて明らかにしている。