国際原子力機関(IAEA)の専門家チームは15日、福島第一原子力発電所外の広範囲に汚染された地域の除染に関する最終報告書をまとめ、日本政府に提出した。被ばく線量の低減に効果的に寄与し得ない、過剰に安全側に立った考え方を回避するよう求めるなど、12の提言を盛り込んだ。
報告書は、計画的避難地域への入り口に標識を設けることなどを提言する一方、都市部における大半の放射性レベルの低い廃棄物は中間貯蔵せずに一般の廃棄物と同等に扱うべきだとしている。また、放射性レベルの低い廃棄物を放射性廃棄物に分類しないよう、適切な基準を検討するよう求めている。森林地域や比較的放射線量が低い地域の除染については、大量の残余物質を不必要に発生させるだけでなく、多くの時間や投資が必要になり、また人々の被ばく線量を低下させることに必ずしもつながらないことから、被ばく線量を低下させる上で最善の結果をもたらす除染活動に集中すべきだ、としている。
専門家チームの調査は日本政府の要請で行われた。政府は、被ばく線量が年間1ミリシーベルト以上の地域を国の責任で除染する基本方針を変えることはない、としている。ただし、自治体などがつくる除染計画に反映する可能性は残している。