食料となる穀物などを原料としないバイオ燃料を低コストで効率よく製造できる技術の実用化に、新エネルギー・産業技術総合開発機構が乗り出す。
同機構は北川鉄工所、三菱化学、住友林業、日東電工、三菱重工業の5社を委託先に選び、今年度から3カ年に6億円(うち機構が4億円を支援)を投じる。
バイオ燃料としては、既にサトウキビやトウモロコシからのエタノール製造が各国で行われているが、温室効果ガスの排出削減につながる一方でトウモロコシの価格高騰を招くといった問題を招いている。
新しくスタートする研究開発は、稲わらや林地残材などを原料とし、食料生産と競合しない低コストで効率的なセルロース系バイオエタノール製造技術を2015年ごろまでに実用化することを狙っている。
稲わらなど草本系バイオマス資源の輸送・貯蔵コスト低減を目指した乾燥技術・ペレット化装置や、林地残材の利用拡大を目指した高機能架線集材装置(タワーヤーダ)の開発のほか、膜技術を利用したバイオエタノールの低コスト・低エネルギー蒸留・脱水装置の開発、バイオ燃料合成のためのバイオマスガス化ガスの低コスト精製技術の開発を5社が分担して進める。