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太陽光発電設置家庭に新たな補助

2009.02.12

 
太陽光発電装置を設置した家庭に対し、電力会社に余剰電力を売電する際、価格に上乗せ金を支給するというユニークな補助制度を、東京都渋谷区が新年度から実施することになった。

 
現在、一般家庭が住宅に太陽光発電パネルを取り付ける場合、設置費用を補助する制度を国が2008年度から実施しており、東京都も2009年度から実施の予定だ。

 
渋谷区が発表した2009年度予算案によると、補助額は発電電力1キロワット時あたり年間30円。現在、一般家庭が太陽光発電による余剰電力を電力会社に買い取ってもらう価格は、1キロワット時あたり22円となっている。区の試算によると、3キロワットの太陽光発電設備(約30平方メートルのパネルで可能)を設置すると、期待できる年間の発電量は約2,800キロワット時。この半分を家庭で消費し、残り半分を電力会社に売るとすると、電力会社の買値1キロワット時、22円に、区の補助による30円が上乗せされて52円になる。この結果、減価償却に32年かかるところ、17-19年で設置費用の回収が可能になるという。

 
補助の対象は渋谷区内の住宅で太陽光発電設備を既に導入しているか新規に設置する世帯。期間は2009年度から3年間で、100戸を対象に初年度400万円の予算を組んでいる。

 
区の試算の基となった3キロワットの太陽光発電設備の設置費用は約200万円で、このうち国と都からの設置補助が50万円となっている。

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