豊かな自然環境を守りながら活力ある地域社会の形成を目指す「地域力創造プラン(鳩山プラン)」を総務省が発表した。
プランは、「定住自立圏構想の推進」、「地域連携による『自然との共生』の推進」、「条件不利地域の自立・活性化の支援」という3本の柱から成っている。
定住自立圏とは、人口5万人程度以上の市を「中心市」とし、その都市機能と近接する「周辺市町村」の環境、歴史、文化などとが相互に役割分担し、定住の受け皿を形成することを意味する。地域連携による「自然との共生」では、都市の意欲ある若者たちを、農産漁村が「地域おこし協力隊員」として受け入れ、人口減少と高齢化に悩む地方の活性化を図ることを目指す。
また、都市部の災害防止、水源の涵養、食糧の供給、森林による二酸化炭素(CO2の吸収など、過疎地域を含む農産漁村が都市部を支えている実態を重視し、都市から地方への移住や都市・地方の交流を促進する取り組みを進める、としている。
定住自立圏構想の実現を目指した取り組みとしては、既に八戸市など21市19圏域が先行実施団体として選ばれている。来年度にはこれら先行実施団体の中心都市と周辺市町村が連携協定を締結し、さらに同様の取り組みが全国に広がることを目指す、と総務省は言っている。