リスク危機管理と科学技術活動 第2回「リスク危機管理手法の活用と人事評価への適用」（宮林正恭 氏 ／ 千葉科学大学 教授・副学長、元科学技術庁 原子力安全局長）

科学技術活動のリスク危機管理(リスク危機管理手法の活用)

　そもそも人間はミスをする、心理的バイアスに拘束される、思い込みや周辺環境の影響を受けやすいなど弱さを持っている。それが科学技術の知識の活用の際に危機のきっかけとなることも多い。一方、科学技術の発展は、それを使ったシステムを複雑にし、高度なものとしている。また、科学技術の発展の成果の使われ方は、日々変化をしており、予想外の場面で、予想外の人々によって、予想外の使われ方をすることも少なくない。さらに、もうけの増大、勢力の拡大、他への脅しなどを目的として科学技術の発展の成果を悪用しようとする動きもないではない。これらはすべて、科学技術のリスクを生み出す要因である。しかも、社会の科学技術への依存度の増大によってこのリスクが発現し危機となったときの被害は格段に大きくなっており、中にはとんでもなく大きいものも存在する。

一方、社会の制度や意識の変化が科学技術の利用の進展に追いついておらず、人間および社会が大きなリスクを抱えたままになっていることも多い。例えば、サイバーアタックに対する社会の脆弱(ぜいじゃく)性、電力供給システムダウンによるブラックアウトの可能性、NBCR(核・生物・化学・放射能)兵器によるテロ活動などがあげられる。少し小粒なものとしては、おれおれ詐欺、災害などによるサプライチェーンの崩壊などがある。3.11の東日本大震災、福島第一原子力発電所事故は、このようなリスクを抱えたままになっていた実例の不幸なケースであろう。それについては後述する。

　このように、科学技術に伴うリスクは、これまでの縦割り規制的なリスク対策だけでは対応が困難であるし、研究者や技術者のモラル強調だけで済むとは思えない。しかも、科学技術活動も、リスクや危機の取り扱いも人間のやる行為であり、危機においてはぎりぎりの厳しい条件下に置かれることが普通であるから、人間の弱さおよびそのようなものの集団である組織や社会の特性に配慮することも必要である。また、どのようなリスク対策をとっても残る部分があり、ときには積極的にリスクを取る必要がある場合もあるから、リスク対策とともにリスク発現時の危機対策をも含めた対応が求められる。

　以上を踏まえると、科学技術活動、特に科学技術知識の人間および社会への活用を行う際に、リスク危機管理の手法を活用し、そのために必要な措置を必ず取った上で行う必要がある。

3.11をリスク危機管理から考える

　3.11の東日本大震災および福島第一原子力発電所事故は科学技術が深く関わっている。これを例にとってリスク危機管理の効果について考えてみよう。

　東日本大震災の地震および津波は、地震学者の多数派が発生以前に言っていたものに比べると格段に大きなものであった。しかし、その地震学者の予測を基にいろいろな地震および津波対策が講じられていた。津波防波堤が建設されたし、津波に対する福島第一原子力発電所の安全性の確認も行われた。しかし、地震学者の説は、過去のデータ、それも古文書やそれを基にした地質調査から得られたものであって、実験が何度も繰り返され実証されているものとは性格的に非常に異なっていたが、その点への顧慮なしに取り扱われた。リスク危機管理の考え方によって体系的にリスクをとらえ、しっかりしたリスク分析がなされておれば、別の展開が期待できたであろう。

　津波防波堤については、閘(こう)門を閉める際の要員のリスクが十分考えられていなかったため、閘門を閉めに行った消防団員にかなりの犠牲者を出すことになった。また、防波堤は、それを突破されてしまうと、逆にその存在が害を及ぼしたのではないかとの疑いも言われている。さらに、防波堤の基礎が崩壊して破損した防波堤もある。一方、防波堤が津波の上陸を遅らし、勢力を弱めた可能性も防波堤支持者から言われている。防波堤は多額の費用をかけて建設をされ、地域の人々が、津波防護の最大のよりどころとして、それにほとんどを賭けていた面があることを考慮すると、その限界の解析、危機時の次善、三善の対応策の設定などリスク危機管理的対応が必要であったと思われる。

　福島第一原子力発電所の津波問題については、建設当時、貞観の大地震などが知られていなかったことから、7メートルの高さに設置すれば大丈夫だろうと考えたことはやむを得ないと思われる。しかし、リスクを常時モニターし、新しい知見が得られればただちにそれに基づいてリスクを再検討し、必要な対策をとるというリスク危機管理の基本が守られず、津波に脆弱なままに放置されていた。

　また、リスク危機管理の考え方に基づけば、初動の段階では、司令塔機能は最前線の現場の対応バックアップに重点を置くべきであり、全交流電源喪失となった時、今後の展開シナリオの想定、それによる必要作業のリストアップなどを行って、次善、三善の策の準備を行うべきであったが、現在のところそれが体系的に行われた形跡はない。また、現存要員の知識やマンパワーで不十分なら、東京電力内はもとより、電力企業各社の原子力関係者、メーカー関係者、官公庁および研究機関の関係者、それらのOB達に総動員をかけるべきであり、彼らに知恵を出してもらえば、米スリーマイルアイランド原発事故の時の経験者から、メルトダウンの可能性、水素爆発の可能性、そしてそれを防ぐ工夫などが提供されたかもしれない。

終わりに

　科学技術知識活用に伴うリスクは、当事者が考える以上に大きく、また、広がっていることが多く、限られた専門家だけではカバーしきれないことも多い。特に、危機になってからは、リスクは専門家の想像力が及ばないくらい広がっている場合もある。科学者、技術者などの専門家は、リスクおよび危機に対しては、特に謙虚に応対する必要がある。

　しかし、もっと重要なのは、国を含めた組織の経営関係者、特に組織のトップのリスク、危機およびリスク危機管理に関する意識とセンスである。現代社会においては科学技術と無縁な社会は存在しない。科学技術のリスクが今まで述べてきたような性格を持つことから、科学技術に関するリスクに対し強い問題意識を持つことが必要である。そして、リスク危機管理の考え方や手法の基本と全体概要をマネジメントの基本素養の一環として習得し、それを平常時の組織経営に置いて活用する。

　また、危機にあたっては、強いリーダーシップと責任感の下、全知全能を傾けて判断を下し、必要な措置をとる。それは文系出身であろうと理系出身であろうと変わらない。従って、自分自身にそのような能力がないと気づいたときは、速やかにその能力を持った人に全ての権能を移管し委ねる必要がある。また、そもそも、そのような能力を持った者のみがトップに付く人事が行われるべきであり、リスク危機管理能力は組織経営者の人事選考において最も重要な評価要素として大きな比重を持って判断されるべきであろう。

　この一文が、科学技術に関係の深い皆様のリスクや危機に対する理解の一助となり、3.11で起きたような危機の可能性、あるいは、それによる被害の軽減に役立つならば大変ありがたいことである。