「独立国としての県」考える（北澤宏一 氏 ／ 科学技術振興機構 理事長）

信濃毎日新聞 2010年3月8日朝刊「科学面」から転載

　シンガポールには大きな銀行や企業もたくさん支店を出している。小さな国にこんな立派な大学をつくって学生は集まるのか？　銀行や企業はどうやって生きていくのか？　私にはとても不思議に思えた。

　滞在中にその回答が得られた。面会した政府関係者によれば、「それぞれが世界のベストであること。規制をなくし、国境を自由にすること。皆が国際語の英語で話せること。それだけ」ということであった。「評判の良い大学であれば、世界中から学生が来ます。周辺には中国をはじめたくさんの国があります。ビジネスマンも国外からたくさんやって来ます。魅力ある会社の人たちが集まって、ここで相互に連絡し合えればいい」。バイオテクノロジー分野では、日本などから研究者が集まる。病院も外国からの患者が多い。

　さらに会話は続いた。「東京23区を独立国にしたら、国民1人当たりの収入が世界でもっとも多い国になるでしょう。国境を閉ざさなければ、何も困らない。東京大学の学生たちも、ほとんどが外国からの留学生ということになる。ビジネスも周辺の国々のセンターとしてやっていける。それで困ることは何もないでしょう？」

　「国」を「県」という言葉に置き換えてみると、シンガポールの思い切りのよさに気がつく。地域だから分相応に…という考え方もあるだろう。しかし、それでは人は集まらない。シンガポールはその考えを1960年代、リー・クアンユー首相のリーダーシップの下で棄(す)てた。

　平均値ではなく優先順位を考えて、やるときには世界トップのことをやる。拠点をきちんと創(つく)る。そこに一流の人を連れてくる。良い周辺環境を提供する。ユニークな会場で話題となるようなイベントを開催する。私は日本の地域問題を解決するには「独立国としての県」を考えてみるとよいと思った。