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茨城県産原乳の出荷規制解除 被災地14,000人以上依然行方不明

掲載日:2011年4月11日

菅首相は10日、出荷が規制されていた茨城県産の原乳について、出荷規制を解除することを決め、橋本茨城県知事に指示した。

東北地方太平洋沖地震発生から1カ月が経過したが、まだ14,000人を超す行方不明者がいるなど被災地の厳しい状況が続いている。

政府の緊急災害対策本部によると10日午後5時現在の死者は13,012人、行方不明14,608人、負傷者4,684人、家屋の全壊48,734戸、半壊10,965戸となっている。また、避難生活を送る被災者も151,115人に上る。

現在、現地で救援活動にあたっているのは、防衛省が陸・海・航空自衛隊、原子力災害派遣部隊合わせて約106,360人、警察庁の広域緊急援助隊2,951人、消防庁の緊急消防援助隊実派遣部隊856人、海上保安庁の巡視船艇など54隻、航空機19機、厚生労働省の医師など144チーム、保健師など145チーム。海外からも、在日米軍の空母・艦船 約 20隻、航空機約160機、20,000人以上のほか、米国、イスラエル、国際原子力機関(IAEA)、国連世界食糧計画(WFP)の専門家たちが引き続き支援活動を行っている。

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