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2015年以降の運用継続検討申し合わせ

掲載日:2008年7月22日

国際宇宙ステーションに参加している米航空宇宙局(NASA)など5機関の長が、17日パリで会合、2015年以降の運用継続について、各極の政府とともに検討していくことを申し合わせた。

会合には、グリフィンNASA局長のほか、立川敬二・宇宙航空研究開発機構理事長と欧州宇宙機関(ESA)、ロシア連邦宇宙局(FSA)、カナダ宇宙庁(CSA)の長が出席した。

国際宇宙ステーション(ISS)は、来年度中に日本の実験棟「きぼう」の取り付けが完了し、その後、米国、ロシアのモジュールが打ち上げられ2010年に完成の予定。ただし、この計画を主導してきた米国は2015年までの運用しか決めていない。

会合後に発表された共同声明では、「機関長はステークホルダーと利用者にとって価値のある期間にわたりISSのすべての能力を使い切るという彼らの共通の関心事について再認識した。パートナーは、2015年を越えた運用の継続はいかなる重大な技術的問題によっても妨げられないであろうと言及した」と、ISSの運用続行について意欲をにじませている。

同時に「支援が得られるかどうかを各極の政府とともに検討していくことを約束した」という表現にみられるように、2015年以降の計画続行については参加国・機関それぞれの事情を抱えていることをうかがわせる内容となっている。

日本は、既に2006年度までで5,926億円の経費をISS計画に投じている。来年度から2015年度までの7年間で毎年400億円の費用が必要といわれており、ISSに今後どのようにかかわるかについてはあらためて議論の対象になる可能性がある。

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