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人材育成など科学技術予算配分方針を具申

掲載日:2007年6月14日

総合科学技術会議は14日朝、首相官邸で本会議を開き、「平成20年度の科学技術に関する予算等の資源配分の方針」を決定し、関係大臣に意見具申した。

今回の資源配分方針では、1日に閣議決定したイノベーション25に基づいて、早急に施策の具体化を図る必要があるため、平成20年度予算で優先すべき先駆的な重要課題を3つに絞った。

若手、女性、外国人研究者の活躍促進の取り組みを強化することや博士課程在学者へのさまざまな支援制度、留学促進、理数系教育の充実など、次世代を担う人材への投資を充実する。イノベーション25で例示している6つの社会還元プロジェクトに重点的な資源配分を行い、早急に実施する。さらに環境・エネルギー等の日本の科学技術力を活かした科学技術外交を推進する。

一方、概算要求が出た後に総合科学技術会議が行う優先順位付け(SABC評価)についても、政策誘導効果を高めるための改革を行う。詳細については今後検討し、概算要求時期までに科学技術政策担当大臣と有識者議員が提示するという。

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