世界の革新的企業・機関100にJSTも 日本から40入り世界最多

　国際情報サービス企業トムソン・ロイターが、世界で最も革新的な企業や機関を選出する「トップ100グローバル・イノベーター2015」を公表した。100企業・機関の中に日本から科学技術振興機構(JST)など40企業・機関が入り、2年連続世界最多。JSTを含め12の企業・機関がことし初めて選ばれた(表参考)。

　同社は、独自に保有する世界最大規模の特許関連のデータを基に、この5年間に100件以上の特許を取得・登録した世界の主な企業・機関を対象に「取得特許数」「(申請数に占める取得率である)成功率」「(世界主要市場での出願特許などの)グローバル性」「(他社の発明・開発の引用頻度などの)影響力」の4項目を選定基準に選んだ。トップ100以内の順位や、個々の選定理由の詳細は明らかにしていない。

　国別では、2位が米国(35企業・機関)で以下フランス(10企業・機関)、ドイツ(4企業・機関)など。アジアでは韓国から3企業・機関が入っている。選出企業の分野別では、化学工業と半導体が一番多く、ともに12企業・機関。化学工業は、昨年と比べ倍増した。創薬、食品化学、工業用材などへの市場の期待が大きいことを反映、半導体・電子部品製造は、依然としてデジタルの発展に重要な役割を担っていることを物語る一方、特許データからはイノベーション活動そのものは減速していることがはっきりしている、という。

　同社によると、日本が世界一になっているのは四つの基準のうち特に「成功率」が高く、日本企業・機関の国際的な特許取得への努力が実を結んでいる、という。一方 中国は多数の中国内特許を保有しているにもかかわらず、今回1社も入っていない。これについて同社担当者は「中国の特許出願先が同国内だけがほとんどで「グローバル性」で点数が低くなったようだ。今後は国際的な特許拡大が鍵だ」と解説している。

　今回の結果について、同社担当者は「イノベーションという点で日本の企業やJSTのような研究機関が世界をリードしていることがはっきりした」と説明。JSTについては「日本の研究機関が入ったのは意義深い」としている。具体的にどの事業、研究、関係する大学の特許が高得点したかなどは明らかにしていない。

　「トップ100グローバル・イノベーター」は、同社が独創的な発明のアイデアを知的財産権で保護し、事業化を成功させることで世界をリードしている100の企業・機関を年1回選定する。今回で5回目 。