田中俊一・原子力規制委員会委員長は元旦に年頭のあいさつを公表、新しい安全基準の作成を最優先するとともに、施設の安全性が絶えず保たれるよう現場の変革を積極的に促していく考えを明らかにした。
田中委員長は「世界のレベルから見て日本の基準は不十分だった」という反省に加え、発電用軽水炉の新たな基準をつくることは「規制のスタート」でしかないことも、強調している。委員会として新基準の骨子を示して広く意見を求め、7月までにまとめる、としている。
軽水炉についての新しい基準策定は、福島第一原子力発電所事故を受けて改正された原子炉等規制法で義務付けられた。原子力規制委員会の「発電用軽水型原子炉の新安全基準に関する検討チーム」が、1月中に基準の骨子を公表する予定で会合を重ねている。
新基準では、これまで電力会社の自主行為とされていたシビアアクシデント(重大事故)対策が規制の対象となる。具体的には、地震・津波に関する設計基準の見直しや、大規模自然災害、テロリズム、火災などが原因で複数の機器が機能を喪失する「共通要因故障」など、シビアアクシデントの発生防止、拡大防止が盛り込まれる予定だ。