日本の原子力発電所の設備利用率(稼働率)が、東日本大震災後の2011年度(2011年4月-2012年3月)は23.7%となり、統計を取り始めた1975年度以降で最低値となったことが、一般社団法人・日本原子力産業協会が11日発表した「運転速報」で分かった。
先月の原発稼働状況は、総発電電力量15億3275万キロワット/時で、設備利用率は4.2%。2011年度では、総発電電力量が1017億6100万キロワット/時(対前年同期比64.7%減)、設備利用率が23.7%だった。
日本の原発は、1966年に商業運転を開始して以来、設備利用率は75年前後にトラブルなどによって全体平均で一時約40%まで低下したが、その後83年度に70%台、1995年度には最高値の84.2%を達成し、2001年度まで80%台の高水準で推移した。しかし、02年の原発検査記録改ざん問題で東電が全原発を停止し、03年度の設備利用率は全体で59.7%と大幅に低下した。04年度からは復調し、途中で新潟県中越沖地震(07年7月)による柏崎刈羽原発の全基停止などもあったが、全体で60-70%台を維持し、10年度の設備利用率は67.3%だった。
国内54基ある原発のうち現在稼働中のものは、東京電力「柏崎刈羽原発6号機」が3月26日に定期検査のために停止したことから、北海道電力「泊原発3号機」の1基のみとなっている。同3号機も定期検査のために5月5日に停止する。