毎日新聞社が20、21の両日、実施した全国世論調査結果によると、原子力発電所に対し「今すぐ廃止すべきだ」が11%、「時間をかけて減らすべきだ」が74%に上った。「減らす必要はない」は13%にとどまっている。
同調査は、コンピュータで無作為に数字を組み合わせた電話番号を使うRDS(ランダム・デジット・サンプリング)と呼ばれる電話調査によるもので、岩手、宮城、福島3県の沿岸部など東日本大震災の被害が大きかった市町村の電話番号は除かれている。有権者のいる1,397世帯から864人の回答を得た、としている。
文部科学省科学技術政策研究所が毎月下旬に実施している「科学技術に対する国民意識の変化について」調査では、事故後最初に回答を得た4月下旬には「現在動いている全ての原子力発電を止める」が10.6%、「現状より減らす」が31.5%だった。この数字は5月以降変化しており、直近の7月下旬の調査では、「現在動いている全ての原子力発電を止める」が17.1%、「現状より減らす」が34.4%と、いずれも増えている(2011年8月19日ニュース「原子力発電の維持、推進派は4割」
科学技術政策研究所の調査は、インターネット調査会社の登録モニターから無作為抽出により選ばれた調査対象者にメールを送信して実施する手法。10代(15歳以上)から60代までの年代・男女別に各60人以上、合計720人という回答目標を設定して年齢層にばらつきがないようにしている。従って、両者の調査結果をそのまま比較することはできないが、仮に両者の調査結果が国民全体の傾向に合っているとすると、7月下旬から約1カ月の間に、原子力発電所を減らすべきだと考える国民は5割強から8割以上に増えていることになる。
また、科学技術政策研究所の7月下旬の調査では、原子力発電を「積極的に推進していく」が2.8％、「慎重に推進していく」が23.4%、「現状を維持する」が14.1%だった。これらの合計、つまり原子力発電所を減らす必要はない、と考える人が約4割いたことになり、今回の毎日新聞の調査結果「『減らす必要がない』13%」と大きな差が見られる。