福島第一原子力発電所事故の結果、原子力発電を維持ないし推進した方がよいと考える人は全体の4割に低下していることが、文部科学省科学技術政策研究所のネット調査で明らかになった。
この調査「科学技術に対する国民意識の変化について」は、2009年11月から毎月1回行われている。インターネット調査会社の登録モニターから無作為抽出により選ばれた調査対象者にメールを送信して実施する手法だ。10代(15歳以上)から60代までの年代・男女別に各60人以上、合計720人という回答目標数を設定し、毎回目標を超える回答を得ている。原子力発電所事故に関する意識を見る項目は、福島第一原発事故が起きた翌4月から新たに加えられた。
7月22-25日に行った調査の結果、今後、原子力発電を「積極的に推進していく」と回答した人が2.8%、「慎重に推進していく」が23.4%、「現状を維持する」が14.1%で、推進、現状維持を合わせた回答が40.3%となっている。最初にこの質問が入った4月下旬の調査では、「推進」「現状維持」の回答がいずれも今回より多く、合計で50.5%だった。しかし、5月下旬の調査では38.6%、6月下旬の調査でも37.2%に低下し、今回の結果と合わせると、原子力発電に対する一般の意識は事故直後よりさらに否定的な状態が続いていることが分かる。
「現在動いている全ての原子力発電を止める」と回答した人も4月下旬の調査では10.6%だったのが、その後3カ月では15.3-17.1%に増えた。これらの数字に「現状より減らす」と答えた人を加えた数も、4月下旬の42.1%から、その後の3カ月では48.9-53.3%に上昇している。