新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は22日、中国江西省の急成長都市、共青城市で日中共同のスマートコミュニティ実証事業をスタートさせることを決め、委託企業を選定した。
委託企業に選ばれたのは東芝、東芝ソリューション、東芝(中国)有限公司、スマートコミュニケーションズ、伊藤忠商事、伊藤忠(中国)集団有限公司、エヌ・ティ・ティ・ドコモの7社。共青城市は、今後数年間で人口が約5倍に増加すると想定されている。日中共同プロジェクトは、NEDOの委託を受けた7社が中国国家電網、共青城市と共同で、同市を経済成長と低炭素化を両立させ、経済成長に伴う都市の変化にも柔軟に対応できるスマートコミュニティのモデル都市とすることを目指す。
今年11月までに事前調査を済ませ、2014年3月まで実証事業を行う。費用は事前調査に3,000万円、実証事業に約30億円を予定している。
NEDOがスマートコミュニティに関する海外共同実証事業を実施するのは、米ニューメキシコ州、フランス・リヨン、スペイン・マラガ、米ハワイ州に続き、5件目となる。