10月に名古屋で開催される「国際生物多様性条約第10回締約国会議」(COP10)を前に、横浜ゴムが企業の社会的責任を明確にする「生物多様性ガイドライン」をつくり、公表した。
「自然に恵みに対する社員の意識を高め、すべての社員が業務や地域社会で生物多様性保全に貢献する」と明記し、製品やサービスが消費者の手に届くまでの全プロセスにおける関係者との連携を通じ「資源採取地の生物多様性保全に貢献する」ことなどを約束している。
横浜ゴムグループは、約17,000人の従業員が国内に加え、北米、大洋州、欧州、アジア、中東、中南米で事業活動を行っており、日本以外の売上高が44%に達する。2007年11月から国内外のグループ会社生産拠点に約50万本の植樹を行う「YOKOHAMA千年の杜」プロジェクトをスタートさせるなど、CSR(企業の社会的責任)を重視する取り組みを進めている。
COP10は、木材、水産資源をはじめ他国の自然資源に圧力を加えている製品の消費の仕方や貿易のあり方についても、日本人の日常行動や企業活動があらためて問われる機会になると指摘されている。