内閣府の津村啓介・政務官は9日、中国海南島のボアオで開かれたボアオ・アジア・フォーラムのヤング・リーダーズ・ラウンドテーブルに出席し、気候変動問題を解決するためには、科学技術分野で資金面、大学間連携、人材育成などの協力を日本と中国が中心となって進めることが不可欠であると表明した。
また、日本の新幹線、水事業、原子力発電などを活用したインフラ整備や環境技術をパッケージとしてアジアに展開することで、環境調和型の都市開発を推進し、アジアの経済成長に伴う地球環境への負荷を軽減していくとした。さらに、11月に開かれるアジア太平洋経済協力(APEC)では、議長国としてアジアの成長戦略を策定する意欲を明らかにした。
ボアオ・アジア・フォーラムは、アジア各国・地域の政界、財界、学界関係者が集まり、アジア域内とともに、アジアと他の地域との経済協力関係強化についても意見交換するアジア版ダボス会議とも言われている。今年は、「グリーン・リカバリー：持続的成長に向けたアジアの現実的な選択肢」をテーマに9-11日の間、開かれた。