サービス産業の生産性を向上させるため、産業技術総合研究所が企業、大学とともに科学的・工学的手法を開発する事業をスタートさせる。
同研究所は経済産業省からの委託を受け、サービス工学を実証するプロジェクトを公募、応募の中から5件を採択した。採択された事業と代表事業者は次の通り。
「特別養護老人ホームにセンシングシステムを導入し、介護従事者による介護対象者の行動予測を支援」(株式会社きんでん)、「動画共有ポータルサイトを提供し、サービス情報循環による消費者と事業者のコミュニケーション促進」(株式会社リオ)、「クリニカルパス(医療の手順書)と電子カルテの連携による医療現場での知識の共有・循環の促進」(宮崎大学)、「健康モデルに基づいた個人に適した健康改善サービスの構築」(宮城大学)、「人材採用・育成・再配置、IT活用などによる顧客サービスの最適設計と生産性向上」(東京工業大学)。
サービス産業は、日本経済の7割(GDP・雇用ベース)を占め、少子高齢化など社会構造変化や公的市場の民間開放や規制改革によって今後さらに需要の拡大が予想される。しかし、製造業あるいは外国のサービス産業に比べ生産性が低く、産業技術総合研究所はサービスの質、効率向上を可能にする科学的・工学的手法を研究するサービス工学研究センターを4月に設立した。