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ベトナムの原発建設に協力再確認

掲載日:2011年11月1日

野田首相とグエン・タン・ズン・ベトナム首相は10月31日会談し、ベトナムが計画している原子力発電所建設に日本が協力することを再確認した。

両国は昨年10月ハノイで行われた菅首相(当時)とグエン・タン・ズン首相による首脳会談で、ベトナムがニントゥアン省に2基の原発を建設する計画に日本が協力することで合意している。今回の合意に基づき、両国は今後国内手続きを経て発効予定の日本・ベトナム原子力協定に従い、建設計画を進めることになる。両首相が署名、取り交わした原子力発電所建設に関わる文書には、原子力発電所の建設は日本の事業者が担うことも明記された。

同文書によると、日本原子力発電が事業化調査(フィージビリティスタディ)を実施し、日本政府が同社に必要な財政的支援をする。ベトナム政府はプロジェクトサイトの決定、必要なライセンスの供与、環境影響評価、原子力安全の確保、核セキュリティの確保などを行う。

また、日本政府は原子力発電所の運転に必要な人材育成を支援するため、約1,000人の研修を実施するほか、低金利で優遇的な融資についても協力するとしている。

福島第一原子力発電所事故で得られた教訓の共有と、日本から安全な原子力技術を提供することについても共同声明の中で確認された。

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